#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成27年3月31日に公布され、当社では平成28年2月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から33.1%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から32.1%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が1,373千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,466千円減少いたします。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,922千円、その他有価証券評価差額金が83千円増加いたします。
2015/04/28 10:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成27年3月31日に公布され、当社では平成28年2月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から33.1%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から32.1%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が1,575千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,466千円減少いたします。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,124千円、その他有価証券評価差額金が83千円増加いたします。
2015/04/28 10:14