資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/04/28 10:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/04/28 10:59

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△220,718千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,066,008千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/04/28 10:59

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/04/28 10:59

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物 15年から50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/04/28 10:59

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/04/28 10:59

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/04/28 10:59

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2016/04/28 10:59

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2016/04/28 10:59

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/04/28 10:59

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/04/28 10:59

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県川越市	HOD(水宅配)事業用資産(遊休資産)	建物、機械装置	11,248千円

当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております
上記の遊休資産については、売却予定であることから回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失(機械装置3,808千円、建物7,439千円)として特別損失に計上しております。

2016/04/28 10:59

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年1月31日)		当事業年度(平成28年1月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	3,151千円		2,069千円
その他	7,657		13,277
繰延税金資産(流動)小計	27,583		32,016
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	27,583		32,016
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	56,010		51,827
その他	-		4,176
繰延税金資産(固定)小計	306,223		268,971
評価性引当額	△225,528		△206,552
繰延税金資産(固定)合計	80,695		62,418
繰延税金資産の純額	105,240		92,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/04/28 10:59

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)		当連結会計年度(平成28年1月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	12,322千円		26,115千円
その他	10,559		15,084
繰延税金資産(流動)小計	40,817		59,048
評価性引当額	△6,091		△21,617
繰延税金資産(流動)合計	34,726		37,431
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	56,010		51,827
その他	-		4,176
繰延税金資産(固定)小計	224,435		207,433
評価性引当額	△143,739		△145,014
繰延税金資産(固定)合計	80,695		62,419
繰延税金資産の純額	112,383		97,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/04/28 10:59

#15 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱OSGウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。2016/04/28 10:59

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	258,119千円	273,339千円
年金資産	△153,806	△171,953
	104,313	101,386
非積立型制度の退職給付債務	50,513	57,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,825	158,558
退職給付に係る負債	154,825	158,558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,825	158,558

(3)退職給付費用

2016/04/28 10:59

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2016/04/28 10:59

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/04/28 10:59

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/04/28 10:59

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/04/28 10:59

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する主な資産及び負債

	前事業年度(平成27年1月31日)	当事業年度(平成28年1月31日)
未収入金	31,532	68,458
その他(投資その他の資産)	36,914	41,851
支払手形	146,856	195,636

2016/04/28 10:59

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年1月20日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/04/28 10:59