役員退職慰労引当金
連結
- 2017年1月31日
- 1億3385万
- 2018年1月31日 +3.3%
- 1億3827万
個別
- 2017年1月31日
- 1億3195万
- 2018年1月31日 +2.29%
- 1億3497万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注)1.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。2018/04/27 9:10
2.当社は、平成29年4月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/04/27 9:10
前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) 当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日) 退職給付費用 37,628 31,161 役員退職慰労引当金繰入額 5,900 5,920 貸倒引当金繰入額 △2,714 1,129 - #3 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/04/27 9:10 - #4 引当金明細表(連結)
- 2018/04/27 9:10
(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 返品調整引当金 8,159 114 8,159 114 役員退職慰労引当金 131,950 4,520 1,500 134,970 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/04/27 9:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年1月31日) 当事業年度(平成30年1月31日) 退職給付引当金 51,513 51,550 役員退職慰労引当金 40,350 41,273 貸倒引当金 10,555 3,082
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/04/27 9:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年1月31日) 当連結会計年度(平成30年1月31日) 退職給付に係る負債 51,513 51,550 役員退職慰労引当金 41,008 42,414 貸倒引当金 10,555 3,082
- #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2018/04/27 9:10