役員退職慰労引当金
連結
- 2018年1月31日
- 1億3827万
- 2019年1月31日 +4.43%
- 1億4439万
個別
- 2018年1月31日
- 1億3497万
- 2019年1月31日 +3.5%
- 1億3969万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注)退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。2019/04/26 9:28
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/04/26 9:28
前連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日) 当連結会計年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日) 退職給付費用 31,161 63,183 役員退職慰労引当金繰入額 5,920 6,120 貸倒引当金繰入額 1,129 △343 - #3 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/04/26 9:28 - #4 引当金明細表(連結)
- 2019/04/26 9:28
(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 返品調整引当金 114 1,342 114 1,342 役員退職慰労引当金 134,970 4,720 - 139,690 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/04/26 9:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年1月31日) 当事業年度(平成31年1月31日) 退職給付引当金 51,550 61,444 役員退職慰労引当金 41,273 42,717 貸倒引当金 3,082 2,218
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/04/26 9:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成30年1月31日) 当連結会計年度(平成31年1月31日) 退職給付に係る負債 51,550 61,444 役員退職慰労引当金 42,414 44,330 貸倒引当金 3,082 2,218
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱OSGウォーターテック、㈱ウォーターネット及び㈱OSGコミュニケーションズにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。2019/04/26 9:28 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。2019/04/26 9:28 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2019/04/26 9:28