- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/04/30 15:53- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,819千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,697,768千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/04/30 15:53 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/04/30 15:53- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/04/30 15:53 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 15年から39年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/04/30 15:53 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/04/30 15:53- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/04/30 15:53 - #8 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/04/30 15:53 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/04/30 15:53- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/04/30 15:53 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/04/30 15:53- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
2020/04/30 15:53- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 中国 | 事業用資産 | 建物、工具器具及び備品等 | 137,615千円 |
当社グループは、事業用
資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産は個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用
資産については、中国経済の減速の影響を受け、現地法人の収益が悪化したことにより、収益力及び今後の事業計画等を再検討した結果、減損損失(137,615千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び建築物95,601千円、工具器具及び備品36,123千円、有形固定
資産その他5,890千円であります。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成31年1月31日) | | 当事業年度(令和2年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 2,586千円 | | 2,942千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,914 | | △6,832 |
| 繰延税金資産の純額 | 100,273 | | 74,973 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成31年1月31日) | | 当連結会計年度(令和2年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 17,474千円 | | 11,220千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △7,112 | | △7,037 |
| 繰延税金資産の純額 | 112,120 | | 95,159 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イ 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ712,874千円増加し、3,611,552千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加338,205千円、受取手形及び売掛金の増加269,330千円等によるものであります。
2020/04/30 15:53- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,609千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」100,273千円に含めて表示しております。
2020/04/30 15:53- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,187千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」112,120千円に含めて表示しております。
2020/04/30 15:53- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/04/30 15:53 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/04/30 15:53- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/04/30 15:53- #22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱OSGウォーターテック、㈱ウォーターネット及び㈱OSGコミュニケーションズにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。2020/04/30 15:53 - #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成31年1月31日) | 当連結会計年度(令和2年1月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 362,051千円 | 377,981千円 |
| 年金資産 | △238,975 | △258,735 |
| 123,076 | 119,246 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 77,854 | 84,065 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 200,929 | 203,310 |
|
| 退職給付に係る負債 | 200,929 | 203,310 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 200,929 | 203,310 |
(3)退職給付費用
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/04/30 15:53- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2020/04/30 15:53- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/04/30 15:53 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/04/30 15:53 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/04/30 15:53- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 平成31年2月1日
至 令和2年1月31日)
| 1株当たり純資産額 | 398.20円 | | 1株当たり当期純利益 | 18.46円 |
| | 1株当たり純資産額 | 424.37円 | | 1株当たり当期純利益 | 56.35円 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
