有価証券報告書-第50期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」「フランチャイズ事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。
当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「フランチャイズ事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△226,076千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,599,179千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,819千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,697,768千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」「フランチャイズ事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製・商品 |
| 水関連機器事業 | 浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラー、水自動販売機等 |
| メンテナンス事業 | 中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添加液、補修部品等 |
| HOD(水宅配)事業 | 冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等 |
| フランチャイズ事業 | 食パン、食材、ロイヤルティ、介護宅配弁当等 |
| その他事業 | 家庭用電気治療器、健康食品、健康器具等 |
当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「フランチャイズ事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
| 水関連機 器事業 | メンテナ ンス事業 | HOD (水宅配) 事 業 | フランチャイズ事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,753,328 | 1,832,018 | 1,354,441 | 268,733 | 257,678 | 6,466,199 | - | 6,466,199 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,753,328 | 1,832,018 | 1,354,441 | 268,733 | 257,678 | 6,466,199 | - | 6,466,199 |
| セグメント利益又は損失(△) | 166,437 | 238,097 | 102,172 | 32,112 | △6,762 | 532,057 | △226,076 | 305,980 |
| セグメント資産 | 1,595,544 | 1,074,802 | 241,551 | 158,828 | 136,838 | 3,207,564 | 1,599,179 | 4,806,743 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 69,002 | 56,539 | 5,132 | 4,229 | 5,905 | 140,810 | 5,510 | 146,320 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 31,204 | 26,747 | 22,954 | 20,550 | - | 101,458 | 21,157 | 122,615 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△226,076千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,599,179千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
| 水関連機 器事業 | メンテナ ンス事業 | HOD (水宅配) 事 業 | フランチャイズ事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,416,449 | 1,921,879 | 1,366,373 | 2,586,892 | 67,985 | 8,359,578 | - | 8,359,578 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,416,449 | 1,921,879 | 1,366,373 | 2,586,892 | 67,985 | 8,359,578 | - | 8,359,578 |
| セグメント利益又は損失(△) | 69,915 | 256,328 | 72,769 | 541,303 | △147 | 940,170 | △197,819 | 742,350 |
| セグメント資産 | 1,365,393 | 1,125,793 | 241,988 | 1,050,468 | 37,052 | 3,820,695 | 1,697,768 | 5,518,464 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 55,363 | 55,477 | 9,187 | 13,381 | 1,662 | 135,072 | 5,281 | 140,353 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,993 | 5,962 | 28,188 | 63,639 | - | 107,783 | 4,703 | 112,487 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,819千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,697,768千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 水関連機器 事業 | メンテナンス事業 | HOD (水宅配) 事 業 | フランチャイズ事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 90,419 | 47,195 | - | - | - | - | 137,615 |
当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 水関連機器 事業 | メンテナンス事業 | HOD (水宅配) 事 業 | フランチャイズ事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 6,264 | - | - | - | 6,264 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。