有価証券報告書-第53期(2022/02/01-2023/01/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関
連機器事業」、「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」及び「フランチャイズ事業」の4つを報
告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製・商品、サービス
水関連機器事業	浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラー機器、水自動販売機等
メンテナンス事業	中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添加液、補修部品等
HOD(水宅配)事業	冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等
フランチャイズ事業	食パン、食材・備品、加盟金、ロイヤルティ、厨房機器、介護宅配弁当等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年2月1日 至 令和4年1月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	水関連機 器事業	メンテナ ンス事業	HOD (水宅配) 事 業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,406,660	1,972,970	1,457,917	4,029,988	9,867,535	-	9,867,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	62,609	12,563	5,834	-	81,006	△81,006	-
計	2,469,269	1,985,533	1,463,751	4,029,988	9,948,541	△81,006	9,867,535
セグメント利益	141,796	392,221	123,691	535,200	1,192,910	△51,838	1,141,072
セグメント資産	1,604,289	1,193,098	382,673	1,128,579	4,308,640	2,505,136	6,813,776
その他の項目
減価償却費	36,955	33,009	14,541	29,540	114,046	3,572	117,619
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,423	9,579	26,444	339,917	387,365	104,170	491,535

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△51,838千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,505,136千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額3,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和4年2月1日 至 令和5年1月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	水関連機 器事業	メンテナ ンス事業	HOD (水宅配) 事 業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,949,826	1,930,308	1,330,295	2,916,342	8,126,774	-	8,126,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,027	135	7,195	-	22,357	△22,357	-
計	1,964,854	1,930,443	1,337,491	2,916,342	8,149,131	△22,357	8,126,774
セグメント利益又は損失(△)	△81,941	309,949	104,969	74,645	407,622	△10,152	397,470
セグメント資産	1,363,195	1,080,435	400,698	1,248,531	4,092,861	2,639,174	6,732,036
その他の項目
減価償却費	35,828	37,618	15,363	40,375	129,186	6,631	135,817
減損損失	-	-	-	19,341	19,341	-	19,341
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,436	9,704	25,631	55,526	108,299	4,978	113,277

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△10,152千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,639,174千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額6,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は水関連機器事業で2,058千円増加、メンテナンス事業で3,884千円減少、HOD(水宅配)事業で7,273千円増加、フランチャイズ事業で145,216千円増加しております。また、セグメント利益又は損失(△)は水関連機器事業で2,503千円増加、メンテナンス事業で3,884千円減少、HOD(水宅配)事業で7,273千円増加、フランチャイズ事業で145,216千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年2月1日 至 令和4年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年2月1日 至 令和5年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年2月1日 至 令和4年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年2月1日 至 令和5年1月31日)

					(単位:千円)
	水関連機器事業	メンテナンス事業	HOD (水宅配) 事 業	フランチャイズ事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	19,341	-	19,341

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年2月1日 至 令和4年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年2月1日 至 令和5年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年2月1日 至 令和4年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年2月1日 至 令和5年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。