有価証券報告書-第55期(2024/02/01-2025/01/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」及び「FOOD事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製・商品、サービス
水関連機器事業	浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラー機器、水自動販売機等
メンテナンス事業	中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添加液、補修部品等
HOD(水宅配)事業	冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等
FOOD事業	食パン、食材・備品、加盟金、ロイヤルティ、厨房機器、介護宅配弁当、中華総菜等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和5年2月1日 至 令和6年1月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	水関連 機器事業	メンテ ナンス事業	HOD (水宅配) 事業	FOOD 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,894,450	2,125,425	1,226,621	2,649,773	7,896,271	-	7,896,271
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,812	2,650	9,648	1,383	23,495	△23,495	-
計	1,904,263	2,128,075	1,236,270	2,651,157	7,919,766	△23,495	7,896,271
セグメント利益又は 損失(△)	△19,510	442,381	44,789	△153,856	313,803	△3,734	310,068
セグメント資産	1,270,286	1,237,244	367,527	1,152,071	4,027,129	2,698,087	6,725,217
その他の項目
減価償却費	31,995	36,231	9,592	53,122	130,942	5,765	136,707
減損損失	-	-	-	153,969	153,969	-	153,969
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,844	13,121	9,203	145,950	178,119	7,283	185,403

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,734千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,698,087千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額5,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和6年2月1日 至 令和7年1月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	水関連 機器事業	メンテ ナンス事業	HOD (水宅配) 事業	FOOD 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,200,535	2,007,957	1,301,503	2,419,940	7,929,936	-	7,929,936
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,889	1,760	7,723	16,602	31,976	△31,976	-
計	2,206,424	2,009,717	1,309,226	2,436,543	7,961,912	△31,976	7,929,936
セグメント利益又は 損失(△)	38,545	337,697	51,112	△287,256	140,098	△6,143	133,955
セグメント資産	1,346,445	1,082,180	405,535	1,389,495	4,223,657	2,174,242	6,397,899
その他の項目
減価償却費	30,847	28,380	8,449	72,699	140,377	7,264	147,641
減損損失	565	2,534	-	35,603	38,703	-	38,703
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	44,618	32,846	6,891	92,828	177,184	4,065	181,249

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,143千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,174,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額7,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「FOOD事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和5年2月1日 至 令和6年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和6年2月1日 至 令和7年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年2月1日 至 令和6年1月31日)

					(単位:千円)
	水関連機器 事業	メンテナンス 事業	HOD (水宅配) 事業	FOOD 事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	153,969	-	153,969

当連結会計年度(自 令和6年2月1日 至 令和7年1月31日)

					(単位:千円)
	水関連機器 事業	メンテナンス 事業	HOD (水宅配) 事業	FOOD 事業	全社・消去	合計
減損損失	565	2,534	-	35,603	-	38,703

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年2月1日 至 令和6年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年2月1日 至 令和7年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年2月1日 至 令和6年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年2月1日 至 令和7年1月31日)
該当事項はありません。