資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/04/28 9:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△51,838千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,505,136千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額3,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/04/28 9:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2022/04/28 9:13

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/04/28 9:13

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は事業を開始しておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/04/28 9:13

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/04/28 9:13

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除去損の内容は次のとおりであります。

2022/04/28 9:13

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/04/28 9:13

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/04/28 9:13

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/04/28 9:13

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/04/28 9:13

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)

2022/04/28 9:13

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年1月31日)		当事業年度(令和4年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,710千円		2,834千円
繰延税金負債合計	△6,346		△6,069
繰延税金資産の純額	83,615		81,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/04/28 9:13

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年1月31日)		当連結会計年度(令和4年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	13,401千円		12,590千円
繰延税金負債 合計	△6,569		△25,897
繰延税金資産の純額	101,191		100,017

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/04/28 9:13

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ136,515千円増加し、4,477,332千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少46,125千円がありましたが、現金及び預金の増加104,566千円、流動資産のその他の増加73,222千円等によるものであります。

2022/04/28 9:13

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2022/04/28 9:13

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 令和2年2月1日至 令和3年1月31日)	当連結会計年度(自 令和3年2月1日至 令和4年1月31日)
期首残高	43,474千円	43,621千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	58,887
時の経過による調整額	146	313

2022/04/28 9:13

#18 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社の製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当事業年度において、貸借対照表に計上した固定資産に減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産については、その全額が回収可能であると判断しております。

2022/04/28 9:13

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。
繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当連結会計年度において、その全額が回収可能であると判断しております。

2022/04/28 9:13

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(令和3年1月31日)	当連結会計年度(令和4年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	396,248千円	415,916千円
年金資産	△286,047	△306,855
	110,200	109,061
非積立型制度の退職給付債務	93,640	96,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	203,840	205,483
退職給付に係る負債	203,840	205,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	203,840	205,483

(3)退職給付費用

2022/04/28 9:13

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は事業を開始しておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/04/28 9:13

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/04/28 9:13

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2022/04/28 9:13

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2022/04/28 9:13

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 令和3年2月1日
至 令和4年1月31日)

1株当たり純資産額	507.08円
1株当たり当期純利益	118.15円

1株当たり純資産額	598.00円
1株当たり当期純利益	122.90円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/04/28 9:13