繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年1月31日)		当事業年度(令和4年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,710千円		2,834千円
繰延税金負債合計	△6,346		△6,069
繰延税金資産の純額	83,615		81,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/04/28 9:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年1月31日)		当連結会計年度(令和4年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	13,401千円		12,590千円
繰延税金負債 合計	△6,569		△25,897
繰延税金資産の純額	101,191		100,017

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/04/28 9:13

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社の製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当事業年度において、貸借対照表に計上した固定資産に減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産については、その全額が回収可能であると判断しております。

2022/04/28 9:13

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。
繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当連結会計年度において、その全額が回収可能であると判断しております。

2022/04/28 9:13