繰延税金資産
連結
- 2022年1月31日
- 1億1万
- 2023年1月31日 +1.64%
- 1億165万
個別
- 2022年1月31日
- 8193万
- 2023年1月31日 +0.26%
- 8214万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/28 12:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年1月31日) 当事業年度(令和5年1月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 2,834千円 2,775千円 繰延税金負債合計 △6,069 △6,422 繰延税金資産の純額 81,935 82,149 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/28 12:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和4年1月31日) 当連結会計年度(令和5年1月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 12,590千円 13,553千円 繰延税金負債 合計 △25,897 △31,749 繰延税金資産の純額 100,017 101,656 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2023/04/28 12:21
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当連結会計年度において、その全額が回収可能であると判断しております。