売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,003,314	4,146,762	6,133,714	8,126,774
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	110,226	307,269	393,165	424,678

2023/04/28 12:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/04/28 12:21

#3 セグメント表の脚注（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は水関連機器事業で2,058千円増加、メンテナンス事業で3,884千円減少、HOD(水宅配)事業で7,273千円増加、フランチャイズ事業で145,216千円増加しております。また、セグメント利益又は損失(△)は水関連機器事業で2,503千円増加、メンテナンス事業で3,884千円減少、HOD(水宅配)事業で7,273千円増加、フランチャイズ事業で145,216千円増加しております。

2023/04/28 12:21

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は事業を開始しておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/04/28 12:21

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/04/28 12:21

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は1,826千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,381千円減少しており、繰越利益剰余金の当期首残高は4,976千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1.14円減少、0.18円減少しております。さらに、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示しております。

2023/04/28 12:21

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。 また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
(2)加盟金

2023/04/28 12:21

#8 別記事業の収益及び費用の分類に関する注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/04/28 12:21

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/04/28 12:21

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/04/28 12:21

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

フランチャイズ事業における「銀座に志かわ」事業は、高級食パンブームにより「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進んだことにより、業績に影響を受けました。なお、アメリカにサンタモニカ店をオープンするなど、海外展開の準備を着々と進めております。
以上の状況から、当連結会計年度の売上高は8,126,774千円(前年同期比17.6%減)、営業利益397,470千円(同65.2%減)、経常利益447,095千円(同61.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は198,137千円(同69.0%減)となりました。
当連結会計年度の事業4セグメント(水関連機器事業・メンテナンス事業・HOD(水宅配)事業・フランチャイズ事業)における経営成績及び今後の見通しは次のとおりです。

2023/04/28 12:21

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は事業を開始しておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/04/28 12:21

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 令和3年2月1日至 令和4年1月31日)		当事業年度(自 令和4年2月1日至 令和5年1月31日)
営業取引による取引高
売上高	85,538千円		23,750千円
仕入高	1,131,268		1,114,611

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