有価証券報告書-第44期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。