有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	29.68	24.36	26.16	39.88

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2024/06/27 9:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは、パソコン関連製品、スマートフォン・タブレット関連製品等の分野で競合に対抗可能な製品開発を強化し、リアル店舗及び伸長するEコマースのそれぞれのチャネルに即した戦略的な商品投入を推し進めました。また、監視カメラ・クラウド・周辺機器・ソフトウエア・ネットワーク工事などを融合したセキュリティ関連事業のように、グループ会社各々の強みを活かし、他社協業も進めながらソリューションをパッケージ化するなど、市場規模も大きく成長性の見込めるBtoB領域への積極展開を図りました。加えて、M&Aでは、2023年6月30日に当社の求めるネットワークの設計・構築・保守・運用といった機能を一社完結で出来るgroxi㈱(以下、groxi社)を子会社化し、2023年7月6日には、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的とし、ヘアドライヤーをはじめとした美容家電製品の主要プレーヤーとしての市場での認知を確立しているテスコム電機グループを子会社化し、各社が持つ成長ポテンシャルと当社グループの強みを掛け合わせる取り組みを進めました。
これらの結果、売上高は110,169百万円(前連結会計年度比6.2%増)、売上総利益は42,572百万円(前連結会計年度比11.0%増)、営業利益は12,380百万円(前連結会計年度比9.5%増)、経常利益は13,360百万円(前連結会計年度比17.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,985百万円(前連結会計年度比22.8%増)となりました。
売上高は、周辺機器やTV・AV関連製品を中心に厳しい競争環境や需要低迷の影響を受けましたが、モバイルバッテリーや高速充電に対応したAC充電器が新商品の投入など戦略的な拡販により大きく伸長し、またiPhone新機種関連商品の販売も好調に推移しました。加えて、監視カメラを中心としたセキュリティ関連事業の立ち上がり効果と、M&Aの新規連結効果により、売上高全体は増収となりました。

2024/06/27 9:06

#3 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして、中期経営計画でも株主還元方針として掲げております。当社グループは、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に配当維持もしくは増配する累進的配当の実施を基本方針とし、業績向上による一層の利益還元を推進してまいります。配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)に対して30%を維持、向上させるよう努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財政状態及び株価の動向等を勘案しながら、適切に実施してまいります。なお、事業年度の配当の回数は取締役会決議による中間配当、及び株主総会決議による期末配当の2回を原則としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資して株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

2024/06/27 9:06

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

かかる意向を受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響を考慮し、また、2023年12月31日時点での当社連結ベースでの現金及び預金が約352億円であるところ、応募意向株式を2024年1月の当社普通株式の最高株価である1,772円で取得したとしても約94.8億円であり、現金及び預金の残高が上回っていることや、当社グループの今後の業績及び投資の見込みといった財務状況等を踏まえれば、自己資金を今回想定される自己株式の取得資金に充当しても当社の財務状況に大きな影響を与えないことを考慮し、2024年2月下旬より、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2024年2月下旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。自己株式の具体的な取得方法に関しては、①株主間の平等性、②取引の透明性、③市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、市場で取引されている価格との乖離による経済合理性の観点から、ジャスティン以外の株主による応募は限定的となると考えられ、当社による応募意向株式の取得の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び④ジャスティン以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2024年3月上旬、公開買付けの手法が適切であると考えました。
本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから、金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き保有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。

2024/06/27 9:06

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	8,129	9,985
普通株式の期中平均株式数(千株)	85,286	83,252

2024/06/27 9:06