6750 エレコム

6750
2026/05/08
時価
1499億円
PER 予
7.36倍
2010年以降
4.29-23.21倍
(2010-2025年)
PBR
1.27倍
2010年以降
1-4.28倍
(2010-2025年)
配当 予
3.51%
ROE 予
17.29%
ROA 予
12.58%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
40億4325万
2015年3月31日 +10.35%
44億6169万

個別

2014年3月31日
35億2465万
2015年3月31日 +12.55%
39億6716万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)42.9846.5864.7147.30
2015/06/29 9:09
#2 業績等の概要
このような環境の中、当社グループは、スマートフォン及びタブレット端末関連製品やストレージやネットワーク関連製品などの周辺機器を中心に幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、当社グループの製品群を活かした法人向けサービスの展開等販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組んだほか、販売及び在庫管理の強化による売上総利益の確保、並びに経費の抑制に努めました。
これらの結果、売上高は75,785百万円(前連結会計年度比9.7%増)となり、利益面では差引売上総利益率が前連結会計年度比0.6ポイント上昇し、営業利益は8,142百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。経常利益は7,553百万円(前連結会計年度比14.1%増)となり、当期純利益は4,461百万円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
2015/06/29 9:09
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は27,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,387百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上等により株主資本が3,646百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
2015/06/29 9:09
#4 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社グループは、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、事業年度の配当の回数は取締役会決議による中間配当、及び株主総会決議による期末配当の2回を原則としております。剰余金の配当につきましては、安定配当の継続及び当社グループの事業拡大のための内部留保の積極活用を踏まえ、当期純利益(連結)に対して30%以上の配当性向を目標としており、株式分割及び増配等により、業績向上による一層の利益還元を推進してまいります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資して株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
2015/06/29 9:09
#5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社の第2位株主である有限会社サンズより、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けたため、当該売却により一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合に生じ得る当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として買い受けることについての検討を行いました。その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)の向上や自己資本当期純利益率(ROE)などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの方法が適切であると判断いたしました。
2015/06/29 9:09
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)4,043,2534,461,695
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る当期純利益(千円)4,043,2534,461,695
期中平均株式数(千株)22,02722,129
(うちストックオプション)(7)(43)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――
2015/06/29 9:09

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