純資産
連結
- 2014年3月31日
- 233億4369万
- 2015年3月31日 +18.79%
- 277億3113万
- 2016年3月31日 -16.78%
- 230億7725万
個別
- 2014年3月31日
- 221億4305万
- 2015年3月31日 +17.25%
- 259億6204万
- 2016年3月31日 -20.37%
- 206億7462万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少しました。これは主に長期借入金が1,500百万円減少したことによるものです。2016/06/29 9:34
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は23,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,653百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少により株主資本が2,171百万円減少、繰延ヘッジ損益の減少によりその他の包括利益累計額が2,489百万円減少したことによるものです。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2016/06/29 9:34
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/29 9:34 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/29 9:34 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/29 9:34
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/29 9:34
(注)1.当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 624.89円 584.41円 1株当たり当期純利益金額 100.81円 118.68円
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。