有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は38,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,770百万円減少しました。これは主に有価証券が3,026百万円増加、受取手形及び売掛金が2,684百万円増加した一方で、現金及び預金が11,211百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,579百万円増加しました。これは主に神奈川物流センター用の機器購入等により有形固定資産が1,082百万円増加、社内の新基幹システムの開発等により無形固定資産が562百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は21,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,500百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少しました。これは主に長期借入金が1,500百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は23,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,653百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少により株主資本が2,171百万円減少、繰延ヘッジ損益の減少によりその他の包括利益累計額が2,489百万円減少したことによるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.1%増の81,165百万円となりました。これは主に、iPhone6s・iPhone6sPlus関連製品について、付加価値の高い新製品の販売が好調に推移したこと、また外付HDDを中心としたストレージ製品や、無線LANルーターを中心としたネットワーク製品、SDカードを中心としたメモリ製品等の個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことによるものです。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比7.7%増の54,768百万円となりました。これは主に売上高の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比4.1%増の17,496百万円となりました。これは主に販売促進費が増加したことや、人員の増加等により人件費が増加したことによるものです。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比54.0%減の75百万円となりました。これは主に前期は為替差益を117百万円計上しましたが、当期は計上しなかったことによるものです。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比18.8%増の894百万円となりました。これは主に為替差損を169百万円計上したことによるものです。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比53.4%減の9百万円となりました。これは主に新株予約権戻入益によるものです。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比414.1%増の334百万円となりました。これは主に日本データシステム株式会社ののれん減損損失によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比8.9%増の4,858百万円となりました。これは主に前述の売上高増加等によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品を事業領域としておりますが、競合他社との競争環境は厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。当社グループは継続的な調達コストの削減に取組んでおりますが、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載のとおりです。