四半期報告書-第33期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、アジア新興国の経済動向、イギリスのEU離脱問題、米国の政権運営への先行き懸念などの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場やスマートフォン・タブレット端末市場においては市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げ、パソコン周辺機器、スマートフォン及びタブレット端末関連製品などの基幹分野において様々なITニーズに対応できる製品ラインナップの拡充および、営業・調達・物流が一体となって迅速に市場に製品を供給できる体制を整え、パソコン周辺機器やライフスタイル商品などを通じて、ビジネスや家庭など、あらゆるシーンをより快適・便利に変えていくことに取り組みました。また、平成29年3月30日に連結子会社化したDXアンテナ株式会社が連結業績に寄与し、TV・AV関連の伸長要因となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は23,253百万円(前年同四半期比20.3%増)となり、営業利益は2,251百万円(前年同四半期比0.7%増)、経常利益は2,133百万円(前年同四半期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,380百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。また、DXアンテナ株式会社の連結子会社化に伴い、TV・AV関連の重要性が増すため、平成30年3月期より新たに「TV・AV関連」を追加しております。
(パソコン関連)
新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,466百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
(スマートフォン・タブレット関連)
付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したものの、スマートフォン・タブレット関連に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,615百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
(TV・AV関連)
平成29年3月30日に連結子会社化したDXアンテナ株式会社が売上高の拡大に寄与し、TV・AV関連に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,001百万円(前年同四半期比215.3%増)となりました。
(周辺機器)
ネットワーク関連製品が順調に販売を伸ばしたほか、DXアンテナ関連製品が寄与し、周辺機器に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、6,830百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
(その他)
ヘルスケア関連製品やVR関連製品が順調に販売を伸ばしたことから、その他に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,339百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金は559百万円、投資活動の結果使用した資金は971百万円、財務活動の結果使用した資金は1,518百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,946百万円減少し、19,872百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は559百万円(前年同四半期は1,259百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,120百万円計上及び売上債権の減少額1,324百万円があった一方で、法人税等の支払額1,476百万円、仕入債務の減少額1,244百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は971百万円(前年同四半期は340百万円の使用)となりました。主な要因はディー・クルー・テクノロジーズ株式会社からの事業譲受による支出780百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,518百万円(前年同四半期は991百万円の使用)となりました。主な要因は配当金の支払額985百万円、DXアンテナ株式会社の非支配株主からの関係会社株式の取得による支出432百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、649百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、アジア新興国の経済動向、イギリスのEU離脱問題、米国の政権運営への先行き懸念などの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場やスマートフォン・タブレット端末市場においては市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げ、パソコン周辺機器、スマートフォン及びタブレット端末関連製品などの基幹分野において様々なITニーズに対応できる製品ラインナップの拡充および、営業・調達・物流が一体となって迅速に市場に製品を供給できる体制を整え、パソコン周辺機器やライフスタイル商品などを通じて、ビジネスや家庭など、あらゆるシーンをより快適・便利に変えていくことに取り組みました。また、平成29年3月30日に連結子会社化したDXアンテナ株式会社が連結業績に寄与し、TV・AV関連の伸長要因となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は23,253百万円(前年同四半期比20.3%増)となり、営業利益は2,251百万円(前年同四半期比0.7%増)、経常利益は2,133百万円(前年同四半期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,380百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。また、DXアンテナ株式会社の連結子会社化に伴い、TV・AV関連の重要性が増すため、平成30年3月期より新たに「TV・AV関連」を追加しております。
(パソコン関連)
新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,466百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
(スマートフォン・タブレット関連)
付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したものの、スマートフォン・タブレット関連に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,615百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
(TV・AV関連)
平成29年3月30日に連結子会社化したDXアンテナ株式会社が売上高の拡大に寄与し、TV・AV関連に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,001百万円(前年同四半期比215.3%増)となりました。
(周辺機器)
ネットワーク関連製品が順調に販売を伸ばしたほか、DXアンテナ関連製品が寄与し、周辺機器に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、6,830百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
(その他)
ヘルスケア関連製品やVR関連製品が順調に販売を伸ばしたことから、その他に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,339百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金は559百万円、投資活動の結果使用した資金は971百万円、財務活動の結果使用した資金は1,518百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,946百万円減少し、19,872百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は559百万円(前年同四半期は1,259百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,120百万円計上及び売上債権の減少額1,324百万円があった一方で、法人税等の支払額1,476百万円、仕入債務の減少額1,244百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は971百万円(前年同四半期は340百万円の使用)となりました。主な要因はディー・クルー・テクノロジーズ株式会社からの事業譲受による支出780百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,518百万円(前年同四半期は991百万円の使用)となりました。主な要因は配当金の支払額985百万円、DXアンテナ株式会社の非支配株主からの関係会社株式の取得による支出432百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、649百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。