訂正有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は54,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16,004百万円増加しました。これは主に現金及び預金が11,390百万円増加、受取手形及び売掛金が3,354百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,080百万円増加しました。これは主にDXアンテナ株式会社の連結子会社化により有形固定資産が1,855百万円、投資その他の資産が1,379百万円それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は23,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,761百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,200百万円減少した一方で、電子記録債務が3,641百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は12,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,283百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が10,048百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は29,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,039百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加により株主資本が4,597百万円増加、繰延ヘッジ損益の増加等によりその他の包括利益累計額が942百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.8%増の81,842百万円となりました。これは主に、外付HDDを中心としたストレージ製品や、USBメモリを中心としたメモリ製品、またハイレゾ対応ヘッドフォンを中心としたAVD関連製品等の個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことによるものです。
(売上原価)
当連結会計年度の返品調整引当金戻入額調整後の売上原価は、前連結会計年度比1.3%減の54,047百万円となりました。これは主に返品調整引当金戻入額によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.5%増の17,758百万円となりました。これは主に減価償却費が増加したこと及び、人員の増加に伴う人件費の増加によるものです。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比17.9%減の62百万円となりました。これは主に前期は保険金解約返戻金を8百万円計上しましたが、当期は計上しなかったことによるものです。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比37.1%増の1,226百万円となりました。これは主に為替差損を461百万円計上したことによるものです。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は、451百万円(前連結会計年度は9百万円)となりました。これは主にDXアンテナ株式会社を連結子会社化したことに伴い発生した負ののれん発生益によるものです。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比89.1%減の36百万円となりました。これは主に前期は日本データシステム株式会社ののれん減損損失を131百万円計上しましたが、当期は計上しなかったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比31.2%増の6,372百万円となりました。これは主に前述の売上原価の減少および負ののれん発生益によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品を事業領域としておりますが、競合他社との競争環境は厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。当社グループは継続的な調達コストの削減に取組んでおりますが、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載のとおりです。