訂正有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
沿革
当社(形式上の存続会社 エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号 株式会社萩崎工務店、昭和23年6月3日設立)は、平成13年4月1日を合併期日として、エレコム株式会社(実質上の存続会社、昭和61年5月28日設立)を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。
この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。
この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。
年月 | 事 項 |
昭和61年5月 | 家電量販店向けOA家具メーカーとして大阪市都島区に設立 パソコンデスクの本格販売を開始 |
昭和61年11月 | 東京都板橋区に東京営業所を開設 |
昭和62年3月 | OAアクセサリーの販売を開始 |
昭和63年10月 | 入力装置マウスを発売 |
平成3年7月 | 販売会社として大阪府南河内郡美原町(現 大阪府堺市美原区)にエレコム販売㈱を設立 |
平成4年9月 | ELECOM COMPUTER PRODUCT INC.(アメリカ)を設立 |
平成5年12月 | 通信販売事業を目的として、東京都豊島区に㈱ホームダイレクトを設立(議決権比率:90%) |
平成6年4月 | LANEEDブランドでLAN事業に参入 |
平成6年10月 | エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転 |
平成6年12月 | 大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立(議決権比率:100%) |
平成8年8月 | 埼玉県越谷市に物流センターを開設 |
平成8年9月 | 埼玉県越谷市に㈱ホームダイレクトの本社を移転 |
平成11年3月 | ELECOM COMPUTER PRODUCT INC.を清算 |
平成12年3月 | エレコム物流㈱を清算 |
平成13年4月 | エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更 |
平成13年5月 | 物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設 |
平成13年8月 | 本社を大阪市中央区伏見町に移転 |
平成13年9月 | 東京支社を東京都千代田区に移転 |
平成15年2月 | ELECOM UK LIMITED(イギリス)を設立(議決権比率:100%) |
平成15年7月 | ELECOM KOREA CO.,LTD.(韓国)を設立(議決権比率:100%) |
平成15年8月 | ㈱ホームダイレクトの当社保有全株式を譲渡 |
平成16年4月 | 宜麗客(上海)貿易有限公司(中国)を設立(議決権比率:100%) |
平成16年9月 | ELECOM Deutschland GmbH(ドイツ)を設立(議決権比率:100%) |
平成16年12月 | ELECOM ITALY s.r.l(イタリア)を設立(議決権比率:100%) |
平成16年12月 | ロジテック㈱(東京都千代田区)の株式7,500株を取得、子会社化(議決権比率:100%) |
平成18年5月 | ELECOM ITALY s.r.lを清算 |
平成18年7月 | 大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称 |
平成18年7月 | ELECOM EUROPE B.V.(オランダ)を設立(議決権比率:100%) |
平成18年11月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
平成19年2月 | ednet AG(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)の株式1,000,000株を取得、子会社化(議決権比率:100%) |
平成19年3月 | ELECOM Deutschland GmbH を清算 |
平成19年12月 | ELECOM EUROPE B.V. を清算 |
平成20年1月 | 連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更 |
平成20年3月 | ELECOM UK LIMITED を清算 |
平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
平成22年9月 | ㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始(議決権比率:19.7%) |
平成22年10月 | ロジテック㈱がロジテックINAソリューションズ㈱(現 連結子会社)を設立(議決権比率:100.0%(間接保有)) |
平成23年4月 | 連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更 |
平成23年5月 | ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.(持分法適用関連会社 現 連結子会社)を設立(議決権比率:30%後に100%) |
平成23年7月 | ハギワラソリューションズ㈱を設立(議決権比率:100%) |
平成23年8月 | ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入 |
平成23年9月 | エレコムサポート&サービス㈱を設立(議決権比率:100%) |
平成23年11月 | Elecom India Private Limitedを設立(議決権比率:80%後に100%) |
平成23年12月 | 新宜麗客民台(上海)商貿有限公司(現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立(議決権比率:60%後に100%) |
平成24年1月 | 連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG) LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化 |
平成24年4月 | ELECOM Europe GmbHを設立(議決権比率:100%) |
平成24年5月 | ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立(議決権比率:49%) |
平成25年3月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
年月 | 事 項 |
平成25年4月 | 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))における株式上場を廃止 |
平成25年9月 | ㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消 |
平成25年10月 | Quondam PC Merchant GmbH i.L.を清算 |
平成26年3月 | エレコムサポート&サービス㈱を清算 |
平成26年5月 | 日本データシステム㈱(神戸市東灘区)の株式1,172株を取得、子会社化(議決権比率:100%) |
平成26年11月 | 宜麗客(上海)貿易有限公司を清算 |
平成27年2月 | エレコムヘルスケア㈱を設立(議決権比率:100%) |
平成27年4月 | エレコムサポート&サービス㈱を設立(議決権比率:100%) |
平成28年3月 | ELECOM Europe GmbHを清算 |
平成28年9月 | 株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置 |
平成29年3月 | DXアンテナ㈱(神戸市兵庫区)の株式11,244,320株を取得、子会社化(議決権比率:96%) |