有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は37,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,454百万円増加しました。これは商品及び製品が2,290百万円増加、受取手形及び売掛金が2,986百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 4,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円減少しました。これは主に物流設備の取得等により有形固定資産が704百万円増加した一方で、欧州子会社の清算結了により繰延税金資産が1,142百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は15,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,736百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が2,086百万円増加した一方で、課税所得の減少により未払法人税等が723百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加しました。これは主に会計基準の変更に伴い退職給付引当金が661百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が734百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は23,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,129百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上等により株主資本が3,216百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比10.3%増の69,105百万円となりました。これは主に、データ復旧サービス付メモリカード等メモリ製品や、外付HDDを中心としたストレージ製品、ネットワーク製品について順調に販売を伸ばしたこと、またスマートフォン及びタブレット端末関連製品を中心に幅広い分野で新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャネル別の販売体制の強化を推進し、ケース及び充電池を中心としたスマートフォン及びタブレット端末関連製品が順調に販売を伸ばしたことによるものです。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比11.9%増の46,789百万円となりました。これは主に売上高の増加によるもののほか、為替レートが円安傾向となったことによる仕入価格の上昇により、売上原価率が前連結会計年度比0.9ポイント上昇したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比4.1%増の15,353百万円となりました。これは主に、物流業務の改善等により販売費削減を実施した一方、人員の増加等により人件費が増加したことによるものです。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比348.8%増の460百万円となりました。これは主に株式会社イデアインターナショナルとの資本・業務提携解消に伴う同社発行の転換社債の繰上償還による貸倒引当金戻入額400百万円を計上したことによるものです。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比21.5%増の801百万円となりました。これは主に売上割引が増加したことなどによるものです。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比58.7%減の87百万円となりました。これは主に有形固定資産の除却によるものです。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度比30.5%増の4,043百万円となりました。これは主に前述の売上高増加等によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品を事業領域としておりますが、競合他社との競争環境は厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。当社グループは継続的な調達コストの削減に取組んでおりますが、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載のとおりです。