(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	-	34,861
特別利益の新株予約権戻入益	2,270	6,501

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年 ストック・オプション (新株予約権)	平成27年 ストック・オプション (新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名、当社従業員 103名 子会社取締役 2名、子会社従業員 15名	当社取締役 4名、当社従業員 161名 子会社取締役 3名、子会社従業員 40名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 449,800株	普通株式 351,200株
付与日	平成23年10月5日	平成27年8月6日
権利確定条件	付与日(平成23年10月5日)以降、権利確定日(平成25年10月5日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。	付与日(平成27年8月6日)以降、権利確定日(平成29年8月6日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間	自 平成23年10月5日 至 平成25年10月5日	自 平成27年8月6日 至 平成29年8月6日
権利行使期間	自 平成25年10月6日 至 平成27年10月5日	自 平成29年8月7日 至 平成31年8月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成27年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)により分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年10月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております
① ストック・オプションの数

		平成23年 ストック・オプション (新株予約権)	平成27年 ストック・オプション (新株予約権)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	351,200
失効		-	2,000
権利確定		-	-
未確定残		-	349,200
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		122,800	-
権利確定		-	-
権利行使		96,800	-
失効		26,000	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		平成23年 ストック・オプション (新株予約権)	平成27年 ストック・オプション (新株予約権)
権利行使価格	(円)	676	1,488
行使時平均株価	(円)	1,421	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	227	299.5

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性(注)1	35.8%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	60円/株
無リスク利子率(注)4	0.01%

(注)1.3年間(平成24年7月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間と近似する残存期間の分離元本国債のスポットレートを用いて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。