(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	-	43

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益	1	38

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年 ストック・オプション (新株予約権)	2022年 ストック・オプション (新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名、当社従業員 181名 子会社取締役 5名、子会社従業員 127名	当社取締役 5名、当社従業員 82名 子会社取締役 5名、子会社従業員 82名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 940,200株	普通株式 733,700株
付与日	2018年12月19日	2022年9月20日
権利確定条件	付与日(2018年12月19日)以降、権利確定日(2020年12月19日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。	付与日(2022年9月20日)以降、権利確定日(2024年9月20日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間	自 2018年12月19日 至 2020年12月19日	自 2022年9月20日 至 2024年9月20日
権利行使期間	自 2020年12月20日 至 2023年12月19日	自 2024年9月21日 至 2027年9月20日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 2021年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)により分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した事項を記載しております。
① ストック・オプションの数

		2018年 ストック・オプション (新株予約権)	2022年 ストック・オプション (新株予約権)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	733,700
失効		-	11,000
権利確定		-	-
未確定残		-	722,700
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		650,600	-
権利確定		-	-
権利行使		10,400	-
失効		110,800	-
未行使残		529,400	-

② 単価情報

		2018年 ストック・オプション (新株予約権)	2022年 ストック・オプション (新株予約権)
権利行使価格	(円)	1,501	1,811
行使時平均株価	(円)	1,568	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	351	207

4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性(注)1	29.3%
予想残存期間(注)2	3.5年
予想配当(注)3	37円/株
無リスク利子率(注)4	△0.04%

(注)1.3年6ヶ月間(2019年3月から2022年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間と近似する残存期間の分離元本国債のスポットレートを用いて算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、以下の通り譲渡制限付き株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一般管理費の報酬費用	22	19

2.譲渡制限付株式の内容

	2019年 譲渡制限付株式報酬	2020年 譲渡制限付株式報酬	2021年 譲渡制限付株式報酬	2022年 譲渡制限付株式報酬
決議年月日	2019年7月18日	2020年7月17日	2021年7月16日	2022年7月19日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役4名 子会社取締役2名	当社の取締役4名 子会社取締役6名	当社の取締役6名 子会社取締役4名	当社の取締役5名 子会社取締役4名
株式の種類および付与された株式数	普通株式 10,400株	普通株式 8,400株	普通株式 11,200株	普通株式 10,600株
付与日	2019年8月16日	2020年8月17日	2021年8月16日	2022年8月19日
付与日における公正な評価 単価	1,940円	2,640円	2,052円	1,660円
譲渡制限解除条件	当社の取締役については、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間、子会社取締役については、払込期日の直前の当該子会社の定時株主総会の日から翌年の当該子会社の定時株主総会の日までの期間、継続して当社又は子会社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間中に、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社又は子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、対象取締役が保有する本株式の数を乗じた数の割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	付与日から当社または当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した日までの期間。

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末(株)	26,000
付与(株)	10,600
没収(株)	-
権利確定(株)	5,800
未確定残(株)	30,800

4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。