(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	118,954千円		84,708千円
未払事業税	169,930		88,498
返品調整引当金	94,107		217,210
賞与引当金	142,317		126,277
退職給付引当金	249,022		250,112
売上値引等引当金	261,238		460,516
貸倒引当金	41,585		39,599
投資損失引当金	483		458
たな卸資産評価損	637,700		474,057
関係会社株式評価損	528,462		554,751
繰延ヘッジ損益	-		318,852
その他	337,523		414,184
繰延税金資産小計	2,581,324		3,029,227
評価性引当額	△528,386		△623,870
繰延税金資産合計	2,052,937		2,405,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,606		△67,834
繰延ヘッジ損益	△647,545		-
その他	△4,855		△32,999
繰延税金負債合計	△727,008		△100,834
繰延税金資産(負債)の純額	1,325,929		2,304,522

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にて、表示されております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	913,022千円		1,917,097千円
固定資産-繰延税金資産	412,906		387,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
留保金課税	2.3		-
評価性引当金	△0.5		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		1.6
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が107,812千円、繰延ヘッジ損益が14,745千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が96,704千円、その他有価証券評価差額金が3,637千円それぞれ増加しております。