(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	111百万円		110百万円
未払事業税	157		82
賞与引当金	191		151
退職給付引当金	393		419
返金負債	557		443
貸倒引当金	66		13
棚卸資産	366		378
関係会社株式	708		503
投資の払戻しとした受取配当金	955		955
その他	424		289
繰延税金資産小計	3,932		3,349
評価性引当額	△1,879		△1,533
繰延税金資産合計	2,053		1,816
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△198		△152
繰延ヘッジ損益	△373		△985
返品資産	△145		△163
建物-除去費用	-		△57
その他	△25		-
繰延税金負債合計	△743		△1,359
繰延税金資産(負債)の純額	1,310		457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
特別試験研究費に係る税額控除	△0.6		△0.2
地域未来投資促進税制の特別控除	-		△1.2
評価性引当額の増減	7.0		△3.5
受取配当等の益金不算入額	△14.0		△3.5
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		22.7