固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～34年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
車両運搬具	592千円		-千円
建物	-		555
計	592		555

2019/06/27 9:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
車両運搬具	44千円		-千円
土地、建物	494,002		83,805
計	494,047		83,805

2019/06/27 9:05

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	900千円		33,178千円
構築物	-		100
機械装置	-		538
工具、器具及び備品	9,335		23,792
ソフトウエア	1,383		3,318
長期前払費用	1,120		432
計	12,740		61,360

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 9:05

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/27 9:05

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 9:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は64,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,376百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,923百万円、有価証券が1,774百万円、受取手形及び売掛金が1,724百万円それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,605百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が564百万円、のれんが498百万円、ソフトウエアが433百万円それぞれ減少したことによるものです。

2019/06/27 9:05

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	105,836千円	105,780千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	11,970
時の経過による調整額	696	740

2019/06/27 9:05

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/06/27 9:05

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 9:05

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～21年
その他 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:05