有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場やスマートフォン・タブレット端末市場において市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”-ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、VRなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、売上高は99,362百万円(前連結会計年度比6.2%増)となり、9期連続で過去最高売上高を更新しました。また利益面においては、営業利益は12,680百万円(前連結会計年度比24.4%増)、経常利益は12,074百万円(前連結会計年度比23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,739百万円(前連結会計年度比7.1%増)となり、各段階利益とも過去最高利益を更新しました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
(パソコン関連)
新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当連結会計年度の売上高は、25,273百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
(スマートフォン・タブレット関連)
付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したことに加え、地震や台風によりモバイルバッテリーの需要が高まった影響で、スマートフォン・タブレット関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,930百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。
(TV・AV関連)
前連結会計年度に連結子会社のDXアンテナ株式会社が決算日を2月末日から3月31日に変更したことに伴い、同社の前年同期間が2017年3月～2018年3月の13ヶ月決算となっていたものの、台風の影響によりTVアンテナの需要が高まったことから、TV・AV関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,122百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
(周辺機器)
ネットワーク関連製品の販売減少があったものの、メモリ関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係る当連結会計年度の売上高は、27,524百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。
(その他)
エンベデッド関連製品が順調に販売を伸ばした結果、その他に係る当連結会計年度の売上高は、7,511百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は64,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,376百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,923百万円、有価証券が1,774百万円、受取手形及び売掛金が1,724百万円それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,605百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が564百万円、のれんが498百万円、ソフトウエアが433百万円それぞれ減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は23,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加しました。これは主に為替予約が1,065百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が754百万円、未払金が699百万円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,464百万円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が9,534百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は49,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,676百万円増加しました。これは主に利益剰余金や資本金及び資本準備金の増加などにより株主資本が13,474百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は、営業活動の結果増加した資金が8,848百万円、投資活動の結果減少した資金が3,092百万円、財務活動の結果減少した資金が3,862百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,923百万円増加し26,356百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は8,848百万円(前連結会計年度は8,212百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,822百万円、売上債権の増加額1,621百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益を11,663百万円計上し、減価償却費2,015百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は3,092百万円(前連結会計年度は2,686百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,569百万円、有価証券の取得による支出1,557百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は3,862百万円(前連結会計年度は2,834百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額2,268百万円、自己株式の取得による支出1,691百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のため、受注実績の記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品を事業領域としておりますが、これら製品に関わる分野は技術革新の進歩が早く、商品サイクルが非常に短い傾向にあります。また、競合他社との競争環境も厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、基幹事業分野の開発人材の採用による開発力の強化及び継続的な調達コストの削減に取り組み、当社グループの永続的な発展を図ってまいります。
②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
③経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.2%増の99,362百万円となりました。これは主に、受信関連、モバイルバッテリー、メモリ関連製品が販売を伸ばしたことによるものです。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比2.6%増の61,941百万円となりました。これは主に売上高の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比7.6%増の24,739百万円となりました。これは主に販売費や人件費の増加によるものです。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比30.4%減の329百万円となりました。これは主に前期は為替差益を256百万円計上しましたが、当期は計上しなかったことによるものです。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比9.1%増の935百万円となりました。これは主に為替差損を111百万円計上したことによるものです。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比89.4%減の84百万円となりました。これは主に前期は固定資産売却益を494百万円計上しましたが、当期は83百万円に減少したことによるものです。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比530.6%増の495百万円となりました。これは主に減損損失を381百万円計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前述の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比7.1%増の7,739百万円となりました。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報ついては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状況」に記載のとおりです。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の主なものはパソコン及びデジタル機器関連製品に関わる仕入代金及び販売費及び一般管理費があります。また、設備投資需要としては新製品の金型投資や情報処理のための無形固定資産投資等があります。
当社グループはそれらの資金需要に対応するため、内部留保を蓄積することで流動性を確保することとしております。また、重要な資本的支出やM&A等により多額の資金需要が生じた場合の財源としては、金融機関からの借入や新株及び社債の発行等により資金の調達を行うこととしております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場やスマートフォン・タブレット端末市場において市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”-ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、VRなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、売上高は99,362百万円(前連結会計年度比6.2%増)となり、9期連続で過去最高売上高を更新しました。また利益面においては、営業利益は12,680百万円(前連結会計年度比24.4%増)、経常利益は12,074百万円(前連結会計年度比23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,739百万円(前連結会計年度比7.1%増)となり、各段階利益とも過去最高利益を更新しました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
(パソコン関連)
新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当連結会計年度の売上高は、25,273百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
(スマートフォン・タブレット関連)
付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したことに加え、地震や台風によりモバイルバッテリーの需要が高まった影響で、スマートフォン・タブレット関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,930百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。
(TV・AV関連)
前連結会計年度に連結子会社のDXアンテナ株式会社が決算日を2月末日から3月31日に変更したことに伴い、同社の前年同期間が2017年3月～2018年3月の13ヶ月決算となっていたものの、台風の影響によりTVアンテナの需要が高まったことから、TV・AV関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,122百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
(周辺機器)
ネットワーク関連製品の販売減少があったものの、メモリ関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係る当連結会計年度の売上高は、27,524百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。
(その他)
エンベデッド関連製品が順調に販売を伸ばした結果、その他に係る当連結会計年度の売上高は、7,511百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は64,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,376百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,923百万円、有価証券が1,774百万円、受取手形及び売掛金が1,724百万円それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,605百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が564百万円、のれんが498百万円、ソフトウエアが433百万円それぞれ減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は23,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加しました。これは主に為替予約が1,065百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が754百万円、未払金が699百万円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,464百万円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が9,534百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は49,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,676百万円増加しました。これは主に利益剰余金や資本金及び資本準備金の増加などにより株主資本が13,474百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は、営業活動の結果増加した資金が8,848百万円、投資活動の結果減少した資金が3,092百万円、財務活動の結果減少した資金が3,862百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,923百万円増加し26,356百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は8,848百万円(前連結会計年度は8,212百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,822百万円、売上債権の増加額1,621百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益を11,663百万円計上し、減価償却費2,015百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は3,092百万円(前連結会計年度は2,686百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,569百万円、有価証券の取得による支出1,557百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は3,862百万円(前連結会計年度は2,834百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額2,268百万円、自己株式の取得による支出1,691百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| パソコン関連 (千円) | 519,010 | 13.5 |
| スマートフォン・タブレット関連 (千円) | 2,415,883 | △10.1 |
| TV・AV関連 (千円) | 4,790,683 | △16.6 |
| 周辺機器 (千円) | 7,556,592 | 2.5 |
| その他 (千円) | 2,951,243 | 33.4 |
| 合 計 (千円) | 18,233,414 | △1.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| パソコン関連 (千円) | 14,925,177 | 6.6 |
| スマートフォン・タブレット関連 (千円) | 9,983,938 | 22.8 |
| TV・AV関連 (千円) | 6,623,484 | 13.7 |
| 周辺機器 (千円) | 11,723,283 | △4.7 |
| その他 (千円) | 2,173,987 | △2.8 |
| 合 計 (千円) | 45,429,872 | 6.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のため、受注実績の記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| パソコン関連 (千円) | 25,273,754 | 5.0 |
| スマートフォン・タブレット関連 (千円) | 19,930,381 | 7.4 |
| TV・AV関連 (千円) | 19,122,705 | 5.8 |
| 周辺機器 (千円) | 27,524,144 | 3.8 |
| その他 (千円) | 7,511,527 | 18.5 |
| 合 計 (千円) | 99,362,513 | 6.2 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ヤマダ電機 | 12,374,065 | 13.2 | 12,748,357 | 12.8 |
4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品を事業領域としておりますが、これら製品に関わる分野は技術革新の進歩が早く、商品サイクルが非常に短い傾向にあります。また、競合他社との競争環境も厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、基幹事業分野の開発人材の採用による開発力の強化及び継続的な調達コストの削減に取り組み、当社グループの永続的な発展を図ってまいります。
②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
③経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.2%増の99,362百万円となりました。これは主に、受信関連、モバイルバッテリー、メモリ関連製品が販売を伸ばしたことによるものです。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比2.6%増の61,941百万円となりました。これは主に売上高の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比7.6%増の24,739百万円となりました。これは主に販売費や人件費の増加によるものです。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比30.4%減の329百万円となりました。これは主に前期は為替差益を256百万円計上しましたが、当期は計上しなかったことによるものです。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比9.1%増の935百万円となりました。これは主に為替差損を111百万円計上したことによるものです。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比89.4%減の84百万円となりました。これは主に前期は固定資産売却益を494百万円計上しましたが、当期は83百万円に減少したことによるものです。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比530.6%増の495百万円となりました。これは主に減損損失を381百万円計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前述の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比7.1%増の7,739百万円となりました。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報ついては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状況」に記載のとおりです。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の主なものはパソコン及びデジタル機器関連製品に関わる仕入代金及び販売費及び一般管理費があります。また、設備投資需要としては新製品の金型投資や情報処理のための無形固定資産投資等があります。
当社グループはそれらの資金需要に対応するため、内部留保を蓄積することで流動性を確保することとしております。また、重要な資本的支出やM&A等により多額の資金需要が生じた場合の財源としては、金融機関からの借入や新株及び社債の発行等により資金の調達を行うこととしております。