四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場やスマートフォン・タブレット端末市場において市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”-ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、VRなどの新領域の製品を拡充し、営業・調達・物流が一体となって迅速に市場に製品を供給できる体制を整え、暮らしのITから社会インフラまで幅広いソリューションを提供することに取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は46,778百万円(前年同四半期比2.8%増)となり、営業利益は6,101百万円(前年同四半期比27.1%増)、経常利益は5,712百万円(前年同四半期比24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,841百万円(前年同四半期比24.5%増)となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
(パソコン関連)
新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、11,418百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
(スマートフォン・タブレット関連)
付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したことに加え、地震や台風によりモバイルバッテリーの需要が高まった影響で、スマートフォン・タブレット関連に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、10,031百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
(TV・AV関連)
台風の影響によりTVアンテナの需要が高まったものの、前連結会計年度に連結子会社のDXアンテナ株式会社が決算日を2月末日から3月31日に変更したことに伴い、同社の前年同期間が2017年3月～9月の7ヶ月決算となっていたことから、TV・AV関連に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,772百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
(周辺機器)
メモリ関連製品が順調に販売を伸ばしたものの、ネットワーク関連製品の販売減少の影響が大きく、周辺機器に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、12,888百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
(その他)
エンベデッド関連製品、加熱式たばこ関連製品、ヘルスケア関連製品が順調に販売を伸ばした結果、その他に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,666百万円(前年同四半期比32.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,546百万円増加し、負債は4,553百万円減少、純資産は8,099百万円増加となりました。
総資産の主たる増加要因は、為替予約が1,240百万円、受取手形及び売掛金が906百万円増加した一方で、繰延税金資産が825百万円、ソフトウェアが308百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は、支払手形及び買掛金が1,320百万円増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債が3,667百万円、電子記録債務が461百万円、未払法人税等が362百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、転換社債の株式転換による資本金および資本剰余金の増加ならびに利益剰余金の増加により、株主資本が6,425百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果増加した資金が3,524百万円、投資活動の結果減少した資金が746百万円、財務活動の結果減少した資金が2,579百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、24,770百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は3,524百万円(前年同四半期は2,507百万円の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,084百万円、売上債権の増加額674百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を5,687百万円計上したことおよび、減価償却費909百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は746百万円(前年同四半期は438百万円の減少)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出545百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,579百万円(前年同四半期は1,534百万円の減少)となりました。主な要因は配当金の支払額1,113百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,491百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場やスマートフォン・タブレット端末市場において市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”-ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、VRなどの新領域の製品を拡充し、営業・調達・物流が一体となって迅速に市場に製品を供給できる体制を整え、暮らしのITから社会インフラまで幅広いソリューションを提供することに取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は46,778百万円(前年同四半期比2.8%増)となり、営業利益は6,101百万円(前年同四半期比27.1%増)、経常利益は5,712百万円(前年同四半期比24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,841百万円(前年同四半期比24.5%増)となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
(パソコン関連)
新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、11,418百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
(スマートフォン・タブレット関連)
付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したことに加え、地震や台風によりモバイルバッテリーの需要が高まった影響で、スマートフォン・タブレット関連に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、10,031百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
(TV・AV関連)
台風の影響によりTVアンテナの需要が高まったものの、前連結会計年度に連結子会社のDXアンテナ株式会社が決算日を2月末日から3月31日に変更したことに伴い、同社の前年同期間が2017年3月～9月の7ヶ月決算となっていたことから、TV・AV関連に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,772百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
(周辺機器)
メモリ関連製品が順調に販売を伸ばしたものの、ネットワーク関連製品の販売減少の影響が大きく、周辺機器に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、12,888百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
(その他)
エンベデッド関連製品、加熱式たばこ関連製品、ヘルスケア関連製品が順調に販売を伸ばした結果、その他に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,666百万円(前年同四半期比32.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,546百万円増加し、負債は4,553百万円減少、純資産は8,099百万円増加となりました。
総資産の主たる増加要因は、為替予約が1,240百万円、受取手形及び売掛金が906百万円増加した一方で、繰延税金資産が825百万円、ソフトウェアが308百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は、支払手形及び買掛金が1,320百万円増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債が3,667百万円、電子記録債務が461百万円、未払法人税等が362百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、転換社債の株式転換による資本金および資本剰余金の増加ならびに利益剰余金の増加により、株主資本が6,425百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果増加した資金が3,524百万円、投資活動の結果減少した資金が746百万円、財務活動の結果減少した資金が2,579百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、24,770百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は3,524百万円(前年同四半期は2,507百万円の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,084百万円、売上債権の増加額674百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を5,687百万円計上したことおよび、減価償却費909百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は746百万円(前年同四半期は438百万円の減少)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出545百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,579百万円(前年同四半期は1,534百万円の減少)となりました。主な要因は配当金の支払額1,113百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,491百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。