文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は26,204百万円(前年同四半期比0.2%増)、売上総利益は10,519百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は3,389百万円(前年同四半期比10.8%増)、経常利益は3,633百万円(前年同四半期比33.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,506百万円(前年同四半期比27.6%増)となりました。
売上高は、TV・AV関連機器、及び一部のパソコン・スマホ関連機器を中心に需要が低調に推移した影響を受けましたが、高速充電に対応したAC充電器やモバイルバッテリーが、新商品の投入など戦略的な拡販により伸長し、また法人向けタブレットやグループ会社ハギワラソリューションズ㈱の産業機器向けストレージに対する需要が引き続き堅調に推移しました。加えて、監視カメラを中心としたセキュリティ関連事業の立ち上がり効果もあり、売上高全体は前年同四半期比で微増となりました。
売上総利益は、海外から製品を米ドルで仕入れする弊社にとっては、円安の進行が円換算額の原価上昇に影響を与えましたが、前年度から取り組んでいる値上げや、リベートの管理徹底などの利益重視の取り組みにより、前年同四半期より増加し、結果として売上総利益率も改善しました。
営業利益は、開発部門を中心に人材採用を進めたことや人への投資強化の一環として給与のベースアップを行った結果、人件費が増加したこと、また事業継続性と効率性の向上を目的とした兵庫物流センターへの投資の結果、固定資産税が増加したことなどにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の良化により、全体では前年同四半期に比べて増益となりました。
経常利益は、営業利益段階での増益に加え、前年同四半期の急激な円安進行で生じた為替差損が当第1四半期連結累計期間では為替差益に転じたこと及び受取利息の増加により、全体では前年同四半期に比べて増益となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
(パソコン関連)
パソコン本体の需要が低調に推移したこともあり、ドッキングステーションやPCケーブル類の販売は落ち込みましたが、マウスやキーボードは特徴ある新商品の投入により伸長しました。
これらの結果、パソコン関連に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、7,652百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
(スマートフォン・タブレット関連)
ケースやフィルムを中心としたアクセサリ類の販売は、スマートフォンやタブレットの低調な需要により落ち込みました。一方で、スマートフォン・タブレット・ノートPC等の高速充電に対応したAC充電器は新商品投入によりEC販路で好調に推移し、モバイルバッテリーも量販店を中心とした拡販により大きく伸長しました。
これらの結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,396百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
(TV・AV関連)
ヘッドセットマイクやAVケーブル関連の需要が落ち込み、TV・AV関連に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,972百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
(周辺機器)
セキュリティ関連事業が大きく拡大し、グループ会社ハギワラソリューションズ㈱の売上も引き続き好調に推移しましたが、一方でネットワーク機器、ストレージ機器ともに引き続き厳しい競争環境が継続し、販売が落ち込みました。
これらの結果、周辺機器に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、7,563百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
(その他)
現場で使う堅牢タブレットの販売が法人販路で伸び、アルコールチェッカーも堅調に推移しましたが、カスタムPCが関連商品含めて落ち込み、季節性の雑貨類の販売も減少しました。
これらの結果、その他に係る当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,619百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
なお、更なる企業価値向上のためのM&Aなども継続して検討しており、2023年6月30日に当社の求めるネットワークの設計・構築・保守・運用といった機能を一社完結で出来るgroxi株式会社を子会社化しております。また、2023年7月6日には、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的とし、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレーヤーとしての市場での認知を確立しており、調理家電の領域においても市場でのシェア・認知を確立しているテスコム電機グループを子会社化しております。これらのM&Aは、それぞれ第2四半期以降及び第3四半期以降の連結業績への影響が見込まれます。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、以下の要因により前連結会計年度末に比べ8,535百万円増加し、115,382百万円となりました。
<増加要因>有価証券:ドル建て債券の取得と円安の進行により増加しました。
預け金:自己株式取得のために増加しました。
その他流動資産:為替予約が円安の進行により増加しました。
<減少要因>現金及び預金:自己株式取得のための預け金増加などにより、減少しました。
負債は4,767百万円増加し、30,409百万円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものです。
純資産は3,768百万円増加し、84,973百万円となりました。これは主に、円安の進行による繰延ヘッジ損益の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りです。
営業活動の結果増加した資金は、4,449百万円(前年同四半期は1,953百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,991百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を3,700百万円計上し、仕入債務の増加額3,110百万円があったことによるものです。
投資活動の結果減少した資金は644百万円(前年同四半期は2,766百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、有価証券取得による支出759百万円によるものです。
財務活動の結果減少した資金は6,691百万円(前年同四半期は1,580百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額1,690百万円と自己株式の取得のための預け金の増加4,364百万円があったことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,555百万円減少し、38,698百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、903百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。