四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの新規感染者の大幅な減少と、ワクチン接種率の上昇により、一度は落ち着きを取り戻したものの、新たな変異株の出現により、依然として先行き不透明な状況にありました。
世界経済に目を向けると、世界的な半導体不足に端を発したサプライチェーンの乱れ、コンテナ不足やロックダウンに伴う労働力不足に起因する海上運賃の高騰、原油価格をはじめとした資源価格高騰など、市場環境はめまぐるしく変化しております。また、米ドル建てでの仕入が多い弊社にとっては、米ドルの為替変動の影響も拡大傾向にありました。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”-ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパソコン・デジタル関連製品をテレワーク、巣ごもり需要、抗菌・抗ウイルスなどをキーワードに幅広い分野で新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は79,721百万円(前年同四半期比1.9%増)となり、営業利益は10,652百万円(前年同四半期比9.3%減)、経常利益は10,866百万円(前年同四半期比8.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,788百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
(パソコン関連)
テレワークの環境改善に向けた新商品やGIGAスクール構想に伴うパソコン需要が拡大した学校向けのアクセサリの拡充を行いましたが、想定していた需要が継続しなかったことから、パソコン関連に係る当第3四半期連結累計期間の売上高は、23,265百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
(スマートフォン・タブレット関連)
スマートフォン向けの急速充電器やタッチペン、Apple Watch関連製品等、戦略的に投入した商品が好調であり、スマートフォン・タブレット関連に係る当第3四半期連結累計期間の売上高は、14,452百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
(TV・AV関連)
住宅着工件数が昨年に対して回復したことに伴い、受信機器関連の売上は堅調に推移したものの、AV関連の需要が一服した影響が大きく、TV・AV関連に係る当第3四半期連結累計期間の売上高は、14,018百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
(周辺機器)
SSDやHDDが好調に推移したこと及び株式会社フォースメディアのグループ化の影響により、周辺機器に係る当第3四半期連結累計期間の売上高は、22,344百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。
(その他)
エンベデッド関連の需要が回復傾向にあった一方で、GIGAスクールの保管庫の需要減及びヘルスケア関連の需要が一服した影響により、その他に係る当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,640百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加し、負債は2,078百万円減少、純資産は4,262百万円増加となりました。
総資産の主たる増加要因は、現金及び預金が10,665百万円減少した一方で、商品及び製品が1,295百万円、預け金が4,380百万円、受取手形及び売掛金が1,404百万円増加したことによるものです。負債の主たる減少要因は未払金が404百万円、賞与引当金が515百万円、未払法人税等が972百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、利益剰余金の増加により、株主資本が3,910百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は3,577百万円、投資活動の結果減少した資金は5,195百万円、財務活動の結果減少した資金は9,140百万円となり、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10,665百万円減少し、41,207百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は3,577百万円(前年同四半期は5,948百万円の増加)となりました。主な要因は棚卸資産の増加額が2,133百万円、売上債権の増加が929百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益を10,631百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は5,195百万円(前年同四半期は4,562百万円の減少)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出が3,059百万円、有価証券の取得による支出が2,099百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は9,140百万円(前年同四半期は4,477百万円の増加)となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出が742百万円、配当金の支払額が3,370百万円、自己株式の取得のための預け金の増加額が4,380百万円あったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,626百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの新規感染者の大幅な減少と、ワクチン接種率の上昇により、一度は落ち着きを取り戻したものの、新たな変異株の出現により、依然として先行き不透明な状況にありました。
世界経済に目を向けると、世界的な半導体不足に端を発したサプライチェーンの乱れ、コンテナ不足やロックダウンに伴う労働力不足に起因する海上運賃の高騰、原油価格をはじめとした資源価格高騰など、市場環境はめまぐるしく変化しております。また、米ドル建てでの仕入が多い弊社にとっては、米ドルの為替変動の影響も拡大傾向にありました。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”-ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパソコン・デジタル関連製品をテレワーク、巣ごもり需要、抗菌・抗ウイルスなどをキーワードに幅広い分野で新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は79,721百万円(前年同四半期比1.9%増)となり、営業利益は10,652百万円(前年同四半期比9.3%減)、経常利益は10,866百万円(前年同四半期比8.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,788百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
(パソコン関連)
テレワークの環境改善に向けた新商品やGIGAスクール構想に伴うパソコン需要が拡大した学校向けのアクセサリの拡充を行いましたが、想定していた需要が継続しなかったことから、パソコン関連に係る当第3四半期連結累計期間の売上高は、23,265百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
(スマートフォン・タブレット関連)
スマートフォン向けの急速充電器やタッチペン、Apple Watch関連製品等、戦略的に投入した商品が好調であり、スマートフォン・タブレット関連に係る当第3四半期連結累計期間の売上高は、14,452百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
(TV・AV関連)
住宅着工件数が昨年に対して回復したことに伴い、受信機器関連の売上は堅調に推移したものの、AV関連の需要が一服した影響が大きく、TV・AV関連に係る当第3四半期連結累計期間の売上高は、14,018百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
(周辺機器)
SSDやHDDが好調に推移したこと及び株式会社フォースメディアのグループ化の影響により、周辺機器に係る当第3四半期連結累計期間の売上高は、22,344百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。
(その他)
エンベデッド関連の需要が回復傾向にあった一方で、GIGAスクールの保管庫の需要減及びヘルスケア関連の需要が一服した影響により、その他に係る当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,640百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加し、負債は2,078百万円減少、純資産は4,262百万円増加となりました。
総資産の主たる増加要因は、現金及び預金が10,665百万円減少した一方で、商品及び製品が1,295百万円、預け金が4,380百万円、受取手形及び売掛金が1,404百万円増加したことによるものです。負債の主たる減少要因は未払金が404百万円、賞与引当金が515百万円、未払法人税等が972百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、利益剰余金の増加により、株主資本が3,910百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は3,577百万円、投資活動の結果減少した資金は5,195百万円、財務活動の結果減少した資金は9,140百万円となり、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10,665百万円減少し、41,207百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は3,577百万円(前年同四半期は5,948百万円の増加)となりました。主な要因は棚卸資産の増加額が2,133百万円、売上債権の増加が929百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益を10,631百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は5,195百万円(前年同四半期は4,562百万円の減少)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出が3,059百万円、有価証券の取得による支出が2,099百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は9,140百万円(前年同四半期は4,477百万円の増加)となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出が742百万円、配当金の支払額が3,370百万円、自己株式の取得のための預け金の増加額が4,380百万円あったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,626百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。