文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は56,608百万円(前年同期比9.5%増)、売上総利益は21,708百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は5,454百万円(前年同期比10.7%減)、経常利益は5,060百万円(前年同期比24.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,395百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
売上高は、法人向け事業で、前年度下期から半導体関連の投資需要減速が続き、産業機器向けメモリの販売が落ち込み、受信関連機器など他分野でも顧客の在庫調整等により苦戦しました。一方で、夏場からの防災関連商品のニーズを含め、需要が堅調なモバイルバッテリーや高速充電対応のAC充電器といったパワーサプライ、またマウスやキーボードといったI/Oデバイスでも、競合をターゲティングしながら新商品投入を戦略的に継続・強化していることで、販売が伸長しました。加えて、前年度のM&Aで、テスコム電機グループの新規連結効果により理美容家電が大きく伸長しており、売上高全体は前年同期比で増加しました。
売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる弊社にとって、円安の進行により円換算額の原価が上昇し、また一部商品では厳しい競争環境の影響を受けましたが、継続して取り組んでいる価格改定やコストダウンといった利益重視の取り組み、及び増収効果により、前年同期より増加しました。
営業利益は、売上総利益の良化はありましたが、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期に比べて減少しました。販売費及び一般管理費の増加要因として、強い事業基盤構築に向けた人材採用や給与のベースアップ、加えてM&Aによる人員増加により人件費が増加し、また主にM&Aにより、のれん償却を含めた管理費が増加しました。加えて、伸長するEコマースを中心に販促費も増加しております。
経常利益は、受取利息は増加したものの、営業利益段階での減益に加え、為替相場が急変する環境が継続する中、前年同期の為替差益が当中間連結会計期間では為替差損に転じたことにより、全体では前年同期に比べて減益となりました。
当中間連結会計期間では、利益が計画を下回って推移しておりますが、下期以降のグループでの成長軌道への回帰に向け、各種取り組みを強化してまいります。現在、戦略的な新商品開発の加速を目指し、2024年4月に立ち上げた深圳技術開発センターを最大限に活かし、競合となるグローバル企業への対策、及びスピード開発の取り組みを進めており、特に下期から新商品の投入・販売を拡大いたします。加えて、各販売チャネルで、市場のトレンドや需要、お客様の課題解決への貢献といった視点で下期の注力商材・サービスを定め、利益拡大に向けた営業活動を強化いたします。価格改定や販売・調達・開発のコスト管理徹底といった、円安や厳しい競争環境に耐え得る収益改善施策にも引き続き取り組みます。また、中長期の観点では、法人向け事業での総合提案型ビジネスモデルへの変革や、商品カテゴリーの強化・拡大や販売チャネルの開拓等を目的とした更なる企業価値向上のためのM&Aの検討などの取り組みも推進してまいります。パーパス「Better being」を根底として、2027年3月までの中期経営計画で掲げるあるべき姿、“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、AI PC等の来たるべき市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。
(パワー&I/Oデバイス関連)
パソコン本体の需要はまだ回復途上であり、価格改定を行ったケーブル類は苦戦しましたが、夏場からの防災関連商品のニーズを含め、需要が堅調なモバイルバッテリーや高速充電対応のAC充電器といったパワーサプライ、またマウスやキーボードといったI/Oデバイスでも、競合をターゲティングした新商品投入など、戦略的な拡販を継続・強化しており、販売が伸長しました。
これらの結果、パワー&I/Oデバイス関連に係る当中間連結会計期間の売上高は、19,125百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(家電)
前年度のM&Aで、理美容・調理家電を主たる事業とするテスコム電機グループの新規連結効果により、販売が大きく伸長した結果、家電に係る当中間連結会計期間の売上高は、6,293百万円(前年同期比379.7%増)となりました。
(BtoBソリューション)
セキュリティ関連事業の販売伸長や、前年度のM&Aによるgroxi社の新規連結効果はありましたが、前年度下期から半導体関連の投資需要減速が続き、グループ会社の産業機器向けメモリの販売が大きく落ち込みました。また、受信関連機器など他分野でも顧客の在庫調整等により苦戦しました。
これらの結果、BtoBソリューションに係る当中間連結会計期間の売上高は、15,598百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
(周辺機器・アクセサリ)
周辺機器ではネットワーク機器、ストレージ機器ともに厳しい競争環境が継続し、販売は微増となりましたが、利益面は苦戦が続きました。アクセサリは、価格改定等により、スマートフォン関連の苦戦はありましたが、プリンタ関連を中心に伸長し、ほぼ前年並みとなりました。
これらの結果、周辺機器・アクセサリに係る当中間連結会計期間の売上高は、15,106百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(注)2025年3月期より、中期経営計画での成長戦略や事業内容の変化等に基づき、品目を従来の「パソコン関連」、「スマートフォン・タブレット関連」、「TV・AV関連」、「周辺機器」、「その他」の5区分から、「パワー&I/Oデバイス関連」、「家電」、「BtoBソリューション」、「周辺機器・アクセサリ」、「その他」の5区分に変更しております。なお、前年同期比については、前年同期を新しい品目で算出した金額に基づき表示しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、主に以下の要因により前連結会計年度末に比べ14,026百万円減少し、103,341百万円となりました。
<減少要因>現金及び預金:主に自己株式取得により、減少しました。
受取手形及び売掛金:回収の一時的な期ずれ等により、減少しました。
為替予約:主に当中間連結会計期間末で前連結会計年度末から円高が進行したことで、減少しました。
負債は4,414百万円減少し、26,504百万円となりました。これは主に、買掛金等の仕入債務減少によるものです。
純資産は9,611百万円減少し、76,837百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加はありましたが、自己株式の取得による株主資本の減少と、当中間連結会計期間末で前連結会計年度末から円高が進行したことによるその他の包括利益累計額の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
営業活動の結果増加した資金は5,575百万円(前年同期は3,393百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,713百万円、仕入債務の減少額2,757百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前中間純利益4,899百万円、減価償却費1,541百万円、売上債権の減少額2,275百万円といった資金増加項目があったことによるものです。
投資活動の結果減少した資金は2,678百万円(前年同期は7,009百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,673百万円があったことによるものです。
財務活動の結果減少した資金は8,806百万円(前年同期は6,668百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額1,797百万円と、自己株式の取得による支出7,005百万円によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ6,352百万円減少し、35,131百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,263百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。