6750 エレコム

6750
2026/07/07
時価
1659億円
PER 予
12.66倍
2010年以降
4.29-23.21倍
(2010-2026年)
PBR
1.34倍
2010年以降
1-4.28倍
(2010-2026年)
配当 予
3.22%
ROE 予
10.6%
ROA 予
7.89%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)26,36051,65979,721107,358
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)3,7646,78610,63114,030
2022/06/27 9:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2022/06/27 9:24
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱ヤマダデンキ13,259-
2022/06/27 9:24
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
これによる主な変更内容は、下記のとおりです。
① 従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
② 従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」にそれぞれ表示しております。
2022/06/27 9:24
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
その他の収益-
外部顧客への売上高107,358
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
2022/06/27 9:24
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/27 9:24
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
b 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)またはその業務執行取締役等
c 当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の 2%以上の支払いを、当社または当社の関係会社から受けた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等
d 当社及び当社の関係会社から一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付・助成を受けている組織の理事、その他の業務執行者
2022/06/27 9:24
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針であります。
また、当社グループは、主に北米及びヨーロッパ、アジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、2022年3月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.5%と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにEコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等により、引き続き海外市場の開拓を図る方針であります。
③利益率の改善
2022/06/27 9:24
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”-ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、パソコン・デジタル関連製品をテレワーク、巣ごもり需要、抗菌・抗ウイルスなどをキーワードに調理家電やアウトドアといった新たな分野にも新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、売上高は107,358百万円(前連結会計年度比0.1%増)となり、12期連続で過去最高売上高を更新しました。また利益面においては、営業利益は13,945百万円(前連結会計年度比7.9%減)、経常利益は14,398百万円(前連結会計年度比5.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,398百万円(前連結会計年度比3.3%減)となり、各段階利益ともに過去最高利益だった前連結会計年度を下回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、対前期増減率は前連結会計年度に当該会計基準等を遡って適用した数値に基づいて算定しております。
2022/06/27 9:24
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
(1)営業取引による取引高
売上高1,403百万円893百万円
仕入高37,63836,719
2022/06/27 9:24

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