有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社グループは、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、事業年度の配当の回数は取締役会決議による中間配当、及び株主総会決議による期末配当の2回を原則としております。剰余金の配当につきましては、安定配当の継続及び当社グループの事業拡大のための内部留保の積極活用を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)に対して30%以上の配当性向を目標としており、株式分割及び増配等により、業績向上による一層の利益還元を推進してまいります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資して株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
当事業年度(第37期)に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、中間配当金1株当たり19円00銭、期末配当金1株当たり18円00銭を実施することが承認されました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、32.2%となりました。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度(第37期)に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資して株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
当事業年度(第37期)に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、中間配当金1株当たり19円00銭、期末配当金1株当たり18円00銭を実施することが承認されました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、32.2%となりました。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度(第37期)に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | |
| 2021年11月9日 | 取締役会決議 | 1,731百万円 | 19.00 |
| 2022年6月24日 | 定時株主総会決議 | 1,581百万円 | 18.00 |