有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)ガバナンス
当社グループでは、グループ全体に効果的なサステナビリティ活動を推進するために、エレコムの代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、外部有識者の助言も得た取り組み体制を整えております。2022年4月には、エレコムの代表取締役社長直下に専任部署としてサステナビリティ推進課を立ち上げて、現状理解とグループ全体で取り組めるよう体制を整えました。さらに2023年4月には経営企画部を新設し、その傘下で企業経営を支えるサステナビリティ活動を推進し、経営会議との連携も密にしてまいります。また、人的資本への取り組み強化を目指し、総務・人事・法務を担う総務部を人事総務部と名称を改めます。サステナビリティ経営推進のなかで明確になる課題解決に向け、よりよい体制整備に努めております。
サステナビリティ委員会には、各社役員および事業組織代表者が参画し、事業活動との密接な連携を図っております。これにより、グループと社会の長期成長に向けて、事業機会・リスクの両面で経営および社会課題をより具体的に捉え、優先順位をつけ施策の立案・決定を行っております。この提案・決定内容を受け、各社事業組織は目標に向かって具体的に取り組みいたします。また、サステナビリティ委員会の主要活動については、取締役会へ定期的に報告・相談し、トップダウンだけではなくボトムアップでも状況を理解し、経営判断ができるよう連携しております。
進捗管理や定例会議については、マテリアリティの月次進捗確認のほか、月1回程度のサステナビリティ委員会会議、およびその結果を必要に応じて取締役会へ連携できる体制を整えております。その他、社内外への定期取組報告を行い、啓蒙活動に努めております。

当社グループでは、グループ全体に効果的なサステナビリティ活動を推進するために、エレコムの代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、外部有識者の助言も得た取り組み体制を整えております。2022年4月には、エレコムの代表取締役社長直下に専任部署としてサステナビリティ推進課を立ち上げて、現状理解とグループ全体で取り組めるよう体制を整えました。さらに2023年4月には経営企画部を新設し、その傘下で企業経営を支えるサステナビリティ活動を推進し、経営会議との連携も密にしてまいります。また、人的資本への取り組み強化を目指し、総務・人事・法務を担う総務部を人事総務部と名称を改めます。サステナビリティ経営推進のなかで明確になる課題解決に向け、よりよい体制整備に努めております。
サステナビリティ委員会には、各社役員および事業組織代表者が参画し、事業活動との密接な連携を図っております。これにより、グループと社会の長期成長に向けて、事業機会・リスクの両面で経営および社会課題をより具体的に捉え、優先順位をつけ施策の立案・決定を行っております。この提案・決定内容を受け、各社事業組織は目標に向かって具体的に取り組みいたします。また、サステナビリティ委員会の主要活動については、取締役会へ定期的に報告・相談し、トップダウンだけではなくボトムアップでも状況を理解し、経営判断ができるよう連携しております。
進捗管理や定例会議については、マテリアリティの月次進捗確認のほか、月1回程度のサステナビリティ委員会会議、およびその結果を必要に応じて取締役会へ連携できる体制を整えております。その他、社内外への定期取組報告を行い、啓蒙活動に努めております。
