(5)人的資本に関する戦略・指標及び目標
①人材育成方針
当社グループはイノベーションを創出し、個人の成長とともに会社の成長を生み出す企業を目指しております。そのためには社員一人ひとりが、自らの成長を感じ、視野の拡がりと心の豊かさを得ること、働き続けられる環境とその仕組み作りが必要です。
現状、社員の成果・実績を最大限評価し、昇級・昇格につなげる制度を導入しております。加えて、本年は多様な人材が働きやすくチャレンジができる環境、および職務に応じた教育機会により知識とアイディアを蓄積できる環境を構築し、人材・組織の育成に努めてまいります。
人材育成については、具体的には「計画的人材育成」「能力開発(支援)」「キャリア開発」という3つの領域で捉え、それぞれに「研修制度」「職場での指導(OJT)」「計画的なキャリアパス」「人事諸制度の整備」の視点を持って、包括的な人材育成を推進しております。また、2022年に湘南研修所を購入することにより、研修施設を充実させました。100名以上が個室宿泊可能な大規模研修所を獲得したことにより、長期間の合宿型研修が可能となり、業務から離れて効率的且つ集中した研修を実施して、チームビルディング能力を構築してまいります。特に入社5年目までの社員に対する研修や、営業・開発部門の能力開発研修に加え、管理職層に対する研修についても拡充し、イノベーションの創出に貢献する人材、経営幹部人材の育成等を目指して、社員一人ひとりの成長を支援してまいります。
[当社グループ(※)における研修費用] (単位:千円)

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
年間研修費用	57,610	59,638	112,451

※エレコム㈱、ロジテックINAソリューションズ㈱、ハギワラソリューションズ㈱、DXアンテナ㈱、エレコムサポート&サービス㈱、エレコムヘルスケア㈱、㈱フォースメディアの合計
②社内環境整備方針
当社グループは、多様な価値観を持つ社員が融合していく「多様な個を活かす働き方の実現」を通して、社員1人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、働き方改革を進めております。
具体的には、ドレスコードフリーの推進、大阪本社のスマートオフィス化、テレワーク制度の整備やシフト勤務の柔軟化による従前の勤務形態および制度の改革を実施しました。また、育児・介護・病気等への支援、加えて副業の一部解禁などの施策を実施し、社員のワークライフバランスの実現をサポートしております。また、当社グループは、この社会課題に対して、時間や場所にとらわれないワークスタイルをかなえるさまざまな製品・技術の提供も行っております。
[当社グループにおける育児制度利用状況]

	性別	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
育児休業制度 利用開始者数(名)	男性	1	4	2	3	12
	女性	13	18	28	26	30
育児短時間勤務制度利用者数(名)	男性	1	0	0	1	1
	女性	18	21	33	39	57
育児休業からの 復職率	男性	-	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
	女性	90.9%	94.7%	88.2%	100.0%	93.9%
育児休業からの 定着率	男性	-	-	100.0%	100.0%	100.0%
	女性	92.9%	87.5%	100.0%	100.0%	94.4%

※1 復職率=当連結会計年度の育児休業からの復職者数÷当連結会計年度の育児休業からの復職予定者数×100
※2 定着率=前連結会計年度の育児休業からの復職者のうち、当連結会計年度3月末時点で在籍している社員数÷前連結会計年度の育児休業からの復職者数×100
③ダイバーシティに関する方針
企業の成長の為には多様な視点を持つ多様な従業員の活躍が不可欠であると認識したうえで、特に女性活躍推進にターゲットを置き、エレコム単体にて2028年3月期までに、女性管理職(※1)比率10%、女性監督職(※2)比率20%の目標を掲げております。
以下の通り、女性監督職については目標達成を視野に入れた登用が進んでおりますが、女性管理職比率はまだ道半ばの状態です。社員の意識を高めるために、女性管理職及び管理職候補である女性監督職を対象として、社長を含む経営陣によるキャリアフォーラム等を開催し、そこで深堀りされた課題に対する施策を検討することで、2024年3月期は女性管理職比率向上にも努めてまいります。
また、上記のテレワーク制度やシフト勤務に加え、特に育児については、最長3歳年度末までの育児休業延長制度や、最長小学校6年生を修了するまでの育児の為の時間短縮勤務制度など、柔軟な働き方を可能にする支援策を講じることで、多様な社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでおります。
※1:非営業部門においては課長以上、営業部門においては支店長以上で年俸制を導入している従業員
※2:非営業部門においてはチームリーダー、営業部門においては営業課長
[提出会社における管理職の男女別推移]

性別	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
男性	55	72	75	79	87
女性	0	0	0	0	2
合計	55	72	75	79	89
女性管理職 比率	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	2.2%

※2023年4月1日現在、管理職数は男性97名、女性2名と合計99名。女性管理職比率は2.0%となっております。
[提出会社における監督職の男女別推移]

性別	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
男性	99	107	109	104	101
女性	3	4	5	7	13
合計	102	111	114	111	114
女性監督職比率	2.9%	3.6%	4.4%	6.3%	11.4%

※2023年4月1日現在、監督職数は男性100名、女性15名と合計115名。女性監督職比率は13.0%となっております。