有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	平成27年新株予約権	普通株式	-	-	-	-	59,360
提出会社(親会社)	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1,2	普通株式	833,333	-	208,333	625,000	-
提出会社(親会社)	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)2	普通株式	800,000	-	-	800,000	-
提出会社(親会社)	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)2	普通株式	800,000	-	-	800,000	-
提出会社(親会社)	第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)2	普通株式	800,000	-	-	800,000	-
提出会社(親会社)	第5回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)2	普通株式	727,272	-	-	727,272	-
合計		-	-	-	-	-	59,360

(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものです。
2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。