2.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	平成27年新株予約権 (注)1,2	普通株式	349,200	-	19,200	330,000	82,362
提出会社(親会社)	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)3,4	普通株式	-	833,333	-	833,333	-
提出会社(親会社)	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)3,4	普通株式	-	800,000	-	800,000	-
提出会社(親会社)	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)3,4	普通株式	-	800,000	-	800,000	-
提出会社(親会社)	第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)3,4	普通株式	-	800,000	-	800,000	-
提出会社(親会社)	第5回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)3,4	普通株式	-	727,272	-	727,272	-
合計		-	349,200	3,960,605	19,200	4,290,605	82,362

(注)1.平成27年新株予約権の当連結会計年度の減少は、失効によるものであります。
2.平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、社債の発行によるものであります。
4.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。