有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、2つの分野でスローガンを掲げ経営の基本方針としております。一つ目はパソコン周辺機器、スマートフォン及びタブレット端末関連製品など基幹分野においては「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げビジネスや家庭などあらゆるシーンをより快適・便利に変えていくことを方針としております。二つ目は、エンベデット分野において「日本の製造業を支えよう」をスローガンとして掲げ、製造現場のITニーズに応えることを方針としております。
(2)経営戦略及び経営環境
当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、パソコン市場・スマートフォン及びタブレット端末市場は共に成熟市場となった一方、VR機器やIoT関連機器が普及し始める等、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれます。
当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。
既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」市場は、ハードウエア、ソフトウエアの両面で技術革新が速く、今後も多様なニーズに応じた製品開発が続き、新たな需要の創造が続くものと考えられます。当社グループにおいては、これらの市場動向予測を大きなビジネスチャンスとして捉え、パソコン周辺商品・機器はもとより、パソコン及びデジタル機器の多機能化・多用途化に伴う関連製品について、メーカーとしてデザイン性・嗜好性を追求した商品開発を行うことにより競合他社との差別化を図ってまいります。新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びITインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針です。
市場別には、国内市場においてはパソコン関連製品、スマートフォン及びタブレット端末関連製品、周辺機器等の幅広い製品分野で製品ラインアップを強化し、また子会社の技術力・開発力を活用したエンベデッド(産業用組込型)関連製品や、情報伝送・セキュリティシステム関連製品の展開を推進する一方、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動に努め、利益率及び営業キャッシュ・フローの改善を図る方針です。また、海外市場においては海外向けの製品ラインアップを拡大し、ELECOM製品の専門ショップ展開の加速等により海外における売上拡大を図る方針です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、イギリスのEU離脱問題、北朝鮮情勢の不安定化など海外経済の不透明性の影響もあり、景気の先行きは予断を許さないものと考えております。
当社グループといたしましては、これら前述の業界動向に鑑み以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいる所存です。
①新たな製品・サービス分野への進出
既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びITインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針です。
②新たな顧客層の獲得
当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針です。
また、当社グループは、欧州及びアジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、平成29年3月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.3%と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにELECOM製品の専門ショップ展開の加速等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。
③利益率の改善
当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、利益率の改善に努める方針です。
(1)経営方針
当社グループは、2つの分野でスローガンを掲げ経営の基本方針としております。一つ目はパソコン周辺機器、スマートフォン及びタブレット端末関連製品など基幹分野においては「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げビジネスや家庭などあらゆるシーンをより快適・便利に変えていくことを方針としております。二つ目は、エンベデット分野において「日本の製造業を支えよう」をスローガンとして掲げ、製造現場のITニーズに応えることを方針としております。
(2)経営戦略及び経営環境
当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、パソコン市場・スマートフォン及びタブレット端末市場は共に成熟市場となった一方、VR機器やIoT関連機器が普及し始める等、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれます。
当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。
既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」市場は、ハードウエア、ソフトウエアの両面で技術革新が速く、今後も多様なニーズに応じた製品開発が続き、新たな需要の創造が続くものと考えられます。当社グループにおいては、これらの市場動向予測を大きなビジネスチャンスとして捉え、パソコン周辺商品・機器はもとより、パソコン及びデジタル機器の多機能化・多用途化に伴う関連製品について、メーカーとしてデザイン性・嗜好性を追求した商品開発を行うことにより競合他社との差別化を図ってまいります。新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びITインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針です。
市場別には、国内市場においてはパソコン関連製品、スマートフォン及びタブレット端末関連製品、周辺機器等の幅広い製品分野で製品ラインアップを強化し、また子会社の技術力・開発力を活用したエンベデッド(産業用組込型)関連製品や、情報伝送・セキュリティシステム関連製品の展開を推進する一方、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動に努め、利益率及び営業キャッシュ・フローの改善を図る方針です。また、海外市場においては海外向けの製品ラインアップを拡大し、ELECOM製品の専門ショップ展開の加速等により海外における売上拡大を図る方針です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、イギリスのEU離脱問題、北朝鮮情勢の不安定化など海外経済の不透明性の影響もあり、景気の先行きは予断を許さないものと考えております。
当社グループといたしましては、これら前述の業界動向に鑑み以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいる所存です。
①新たな製品・サービス分野への進出
既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びITインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針です。
②新たな顧客層の獲得
当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針です。
また、当社グループは、欧州及びアジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、平成29年3月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.3%と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにELECOM製品の専門ショップ展開の加速等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。
③利益率の改善
当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、利益率の改善に努める方針です。