訂正有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れリスク、イギリスのEU離脱問題、アメリカのトランプ政権誕生等による海外経済の影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場は出荷台数が前年比プラスに転じつつあるものの、スマートフォン・タブレット端末市場においては市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げ、パソコン周辺機器、スマートフォン及びタブレット端末関連製品などの基幹分野において様々なITニーズに対応できる製品ラインナップの拡充および、営業・調達・物流が一体となって迅速に市場に製品を供給できる体制を整え、パソコン周辺機器やライフスタイル商品などを通じて、ビジネスや家庭など、あらゆるシーンをより快適・便利に変えていくことに取り組みました。
これらの結果、売上高は81,842百万円(前連結会計年度比0.8%増)となり、7期連続で過去最高売上高を更新しました。また利益面においては、営業利益は10,036百万円(前連結会計年度比12.8%増)、経常利益は8,872百万円(前連結会計年度比9.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,372百万円(前連結会計年度比31.2%増)となり、各段階利益とも過去最高利益を更新しました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
(パソコン関連)
パソコン需要が復調しつつある状況の中で、新製品の投入を行い需要を喚起した結果、パソコン関連に係る当連結会計年度の売上高は、23,032百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。
(スマートフォン・タブレット関連)
スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」のヒットによるモバイルバッテリー需要の一時的増加や、付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したものの、スマートフォン・タブレット関連に係る当連結会計年度の売上高は、21,101百万円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。
(周辺機器)
外付HDDを中心としたストレージ製品や、USBメモリ等の個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことから、周辺機器に係る当連結会計年度の売上高は、26,367百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。
(その他)
ハイレゾ対応ヘッドホンや医療機器等の販売は堅調に推移したものの、その他に係る当連結会計年度の売上高は、11,341百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は、営業活動の結果獲得した資金が9,090百万円、投資活動の結果使用した資金が4,559百万円、財務活動の結果獲得した資金が6,935百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ11,390百万円増加し21,819百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は9,090百万円(前連結会計年度は2,565百万円の資金の獲得)となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,941百万円(前連結会計年度は3,928百万円の支払額)、売上債権の増加額815百万円(前連結会計年度は2,828百万円の増加)があった一方で、税金等調整前当期純利益を9,287百万円(前連結会計年度は7,756百万円)計上し、仕入債務の増加額1,971百万円(前連結会計年度は236百万円の減少)、減価償却費1,756百万円(前連結会計年度は1,515百万円)、未払消費税等の増加額710百万円(前連結会計年度は739百万円の減少)があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,559百万円(前連結会計年度は6,597百万円の資金の使用)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,031百万円、有形固定資産の取得による支出1,111百万円(前連結会計年度は1,888百万円の支出)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は6,935百万円(前連結会計年度は7,111百万円の資金の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額1,774百万円(前連結会計年度は1,367百万円の支出)、長期借入金の返済による支出1,500百万円があった一方で、社債の発行による収入10,027百万円があったことによるものです。