有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年4月22日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社フォースメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年7月1日付で吸収合併(以下「本合併」といいます。)いたします。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易吸収合併であり、株式会社フォースメディアにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会を開催しない予定です。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フォースメディア
事業の内容 海外グローバルブランド・エレクトロニクス製品の輸入・販売
(2) 企業結合日
2024年7月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社フォースメディアを消滅会社とする吸収合併
(4) その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
2021年6月、当社グループにおいて、BtoBチャネルにおけるネットワークストレージ及び監視カメラの品揃えの拡充や当該事業のソリューションの強化を目的として、株式会社フォースメディアを子会社化いたしました。
以降、グループの持つ全国に張り巡らされた強固な販売網と、強みとしてきた総合力・専門性とスケールメリットを生かした調達・物流面の改善により、中長期的な企業価値向上を目指してまいりました。
そして、今般、情報システム、サプライチェーンのさらなる統合、コスト削減に取り組むことで、市場優位性を高めるとともにグループ全体の利益拡大を図る観点から、このたびの決定に至りました。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(簡易株式交換による日本アンテナ株式会社の完全子会社化)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年4月22日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社フォースメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年7月1日付で吸収合併(以下「本合併」といいます。)いたします。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易吸収合併であり、株式会社フォースメディアにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会を開催しない予定です。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フォースメディア
事業の内容 海外グローバルブランド・エレクトロニクス製品の輸入・販売
(2) 企業結合日
2024年7月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社フォースメディアを消滅会社とする吸収合併
(4) その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
2021年6月、当社グループにおいて、BtoBチャネルにおけるネットワークストレージ及び監視カメラの品揃えの拡充や当該事業のソリューションの強化を目的として、株式会社フォースメディアを子会社化いたしました。
以降、グループの持つ全国に張り巡らされた強固な販売網と、強みとしてきた総合力・専門性とスケールメリットを生かした調達・物流面の改善により、中長期的な企業価値向上を目指してまいりました。
そして、今般、情報システム、サプライチェーンのさらなる統合、コスト削減に取り組むことで、市場優位性を高めるとともにグループ全体の利益拡大を図る観点から、このたびの決定に至りました。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(簡易株式交換による日本アンテナ株式会社の完全子会社化)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。