有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	譲渡制限付 株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	206	175	17	12	-	0	6
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	38	38	-	-	-	0	8

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2006年6月27日開催の定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額600百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役分が年額60百万円以内であります。
②連結報酬の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
記載すべき事項はありません。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
記載すべき事項はありません。
④役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2019年6月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しております。またストックオプションとしての新株予約権は、2015年6月26日開催の定時株主総会において第3回新株予約権を、2018年6月27日開催の定時株主総会において第4回新株予約権を職務執行の対価として交付することを決議しております。
本制度等の導入により、取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、1.役位に応じた固定報酬(基本報酬)、2.連結営業利益をベースとした業績を反映する変動報酬(賞与)及び3.より一層株主価値を重視した経営の推進を図ることを目的とした役位に応じた新株予約権付与と株式報酬の組み合わせで構成されております。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。なお、変動報酬(賞与)の指標は、連結業績の実態を最も表すものとして連結営業利益を選択しており、当連結会計年度(第35期)の連結営業利益は、当初計画13,400百万円に対して、実績は14,121百万円でした。
また取締役の報酬限度額は2006年6月27日開催の定時株主総会において年額600百万円以内(ただし使用人分給与を含みません。)と決議しております。当社は、上述の取締役の報酬の考え方等について、取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、独立社外取締役及び独立社外監査役と協議を行うこととしており、各取締役の報酬については取締役会において決議します。
監査役の報酬限度額は2006年6月27日開催の定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。監査役の報酬については監査役の協議により決定しますが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。