EIZO（6737）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 21億8300万
2009年3月31日 +3.34%: 22億5600万
2010年3月31日 +3.63%: 23億3800万
2011年3月31日 -7.74%: 21億5700万
2012年3月31日 -3.71%: 20億7700万
2013年3月31日 -14.59%: 17億7400万
2014年3月31日 +5.13%: 18億6500万
2015年3月31日 -7.99%: 17億1600万
2016年3月31日 +4.37%: 17億9100万
2017年3月31日 +3.91%: 18億6100万
2018年3月31日 +21.66%: 22億6400万

個別

2008年3月31日: 21億1600万
2009年3月31日 +5.72%: 22億3700万
2010年3月31日 -14.66%: 19億900万
2011年3月31日 -1.89%: 18億7300万
2012年3月31日 -7.47%: 17億3300万
2013年3月31日 -19.1%: 14億200万
2014年3月31日 +5.63%: 14億8100万
2015年3月31日 -8.64%: 13億5300万
2016年3月31日 +0.59%: 13億6100万
2017年3月31日 +8.23%: 14億7300万
2018年3月31日 +3.87%: 15億3000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
売上値引	304百万円	364百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,708百万円	1,979百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、取引金融機関、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算日の時価が取得価額から50%以上下落した場合には減損損失を認識いたします。また、連結決算日の時価が取得価額から30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損損失を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50%以上下落した場合には、減損損失を認識いたします。そのため、保有株式の時価評価額が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少する場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2026/06/19 13:30