#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は605百万円減少し、法人税等調整額が202百万円、その他有価証券評価差額金が807百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/22 10:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は594百万円減少し、法人税等調整額が211百万円、その他有価証券評価差額金が808百万円、及び退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/22 10:11
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少等により前期比41.1%減の4,704百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度に比べ1,165百万円減少し、1,383百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等負担率は、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しがあったものの、繰延税金資産に対する評価性引当額の減少もあったことから、2.5ポイント低下し29.4%となりました。
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