有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
売上値引	18百万円		1百万円
たな卸資産	879		792
賞与引当金	442		407
製品保証引当金	288		356
その他	331		250
小計	1,960		1,809
評価性引当額	△91		△88
計	1,869		1,721
繰延税金負債(流動)
たな卸資産	△30		△31
その他	△7		△10
計	△37		△41
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	769		735
繰越欠損金	1,866		1,608
有形固定資産	89		75
無形固定資産	677		615
リサイクル費用引当金	404		342
その他	360		332
小計	4,167		3,709
評価性引当額	△2,847		△2,478
計	1,319		1,230
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,806		△7,880
その他	△9		△5
計	△4,815		△7,886
繰延税金負債の純額	△1,664		△4,976

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,865百万円		1,716百万円
流動負債-その他	△34		△37
固定資産-繰延税金資産	300		266
固定負債-繰延税金負債	△3,796		△6,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
試験研究費の税額控除	△3.9		△4.5
評価性引当額の増減	1.0		△5.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		4.5
その他	△4.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は594百万円減少し、法人税等調整額が211百万円、その他有価証券評価差額金が808百万円、及び退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。