有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,795百万円		1,708百万円
賞与引当金	527		544
製品保証引当金	373		339
退職給付に係る負債	714		754
繰越欠損金	1,985		2,294
有形固定資産	20		20
無形固定資産	346		316
リサイクル費用引当金	160		140
その他	590		555
小計	6,516		6,675
評価性引当額	△2,660		△2,878
繰延税金資産合計	3,855		3,796
繰延税金負債
棚卸資産	△12		△28
その他有価証券評価差額金	△14,273		△12,665
その他	△51		△27
繰延税金負債合計	△14,337		△12,721
繰延税金負債の純額	△10,481		△8,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
試験研究費の税額控除			△4.4
評価性引当額の増減			3.9
税率変更による期末繰延資産の増額修正			△0.6
連結子会社の適用税率の差異			△1.3
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額が332百万円増加、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少、法人税等調整額が33百万円減少、その他有価証券評価差額金が362百万円減少しております。