有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
売上値引	1百万円		2百万円
たな卸資産	792		775
賞与引当金	407		398
製品保証引当金	356		345
その他	250		361
小計	1,809		1,883
評価性引当額	△88		△88
計	1,721		1,795
繰延税金負債(流動)
たな卸資産	△31		△36
その他	△10		△8
計	△41		△44
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	735		718
繰越欠損金	1,608		1,309
有形固定資産	75		69
無形固定資産	615		509
リサイクル費用引当金	342		303
その他	332		313
小計	3,709		3,223
評価性引当額	△2,478		△2,077
計	1,230		1,145
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,880		△5,832
その他	△5		△7
計	△7,886		△5,839
繰延税金負債の純額	△4,976		△2,943

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,716百万円		1,791百万円
流動負債-その他	△37		△41
固定資産-繰延税金資産	266		237
固定負債-繰延税金負債	△6,921		△4,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
試験研究費の税額控除	△4.5		△4.1
評価性引当額の減少	△5.9		△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		2.5
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は158百万円減少し、法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が305百万円、及び退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加しております。