有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	825		930
賞与引当金	518		529
製品保証引当金	367		461
退職給付に係る負債	849		859
繰越欠損金	1,058		1,113
有形固定資産	41		40
無形固定資産	413		356
リサイクル費用引当金	203		193
その他	578		641
小計	4,857		5,127
評価性引当額	△1,736		△1,747
繰延税金資産合計	3,121		3,380
繰延税金負債
棚卸資産	△15		△16
その他有価証券評価差額金	△13,546		△12,475
その他	△55		△39
繰延税金負債合計	△13,617		△12,530
繰延税金負債の純額	△10,496		△9,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
試験研究費の税額控除	△2.6
のれん償却	1.5
評価性引当額の増減	2.0
その他	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2