有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
売上値引	2百万円		2百万円
たな卸資産	775		772
賞与引当金	398		442
製品保証引当金	345		354
その他	361		388
小計	1,883		1,960
評価性引当額	△88		△91
計	1,795		1,868
繰延税金負債(流動)
たな卸資産	△36		△29
その他	△8		△12
計	△44		△42
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	718		810
繰越欠損金	1,309		1,066
有形固定資産	69		66
無形固定資産	509		461
リサイクル費用引当金	303		274
資産調整勘定	-		200
その他	313		320
小計	3,223		3,200
評価性引当額	△2,077		△1,803
計	1,145		1,396
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,832		△7,323
その他	△7		△70
計	△5,839		△7,394
繰延税金負債の純額	△2,943		△4,171

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,791百万円		1,861百万円
流動負債-その他	△41		△34
固定資産-繰延税金資産	237		225
固定負債-繰延税金負債	△4,931		△6,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
試験研究費の税額控除	△4.1		△5.4
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.3		△1.9
評価性引当額の減少	△5.0		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		-
その他	△0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		20.3