有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	772		1,051
賞与引当金	442		479
製品保証引当金	354		350
その他	391		462
小計	1,960		2,344
評価性引当額	△91		△80
計	1,868		2,264
繰延税金負債(流動)
たな卸資産	△29		△33
その他	△12		△9
計	△42		△43
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	810		787
繰越欠損金	1,066		954
有形固定資産	66		63
無形固定資産	461		536
リサイクル費用引当金	274		250
資産調整勘定	200		150
その他	320		310
小計	3,200		3,054
評価性引当額	△1,803		△1,780
計	1,396		1,273
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,323		△7,592
その他	△70		△39
計	△7,394		△7,631
繰延税金負債の純額	△4,171		△4,137

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,861百万円		2,264百万円
流動負債-その他	△34		△43
固定資産-繰延税金資産	225		199
固定負債-繰延税金負債	△6,224		△6,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
試験研究費の税額控除	△5.4		△4.8
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.9		-
評価性引当額の減少	△2.2		△1.2
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		24.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。この税率変更による影響額は軽微であるため、記載を省略しています。