有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	1,051		1,046
賞与引当金	479		437
製品保証引当金	350		317
退職給付に係る負債	787		807
繰越欠損金	983		780
有形固定資産	63		61
無形固定資産	536		476
リサイクル費用引当金	250		222
資産調整勘定	150		100
その他	745		568
小計	5,398		4,818
評価性引当額	△1,860		△1,664
繰延税金資産合計	3,537		3,154
繰延税金負債
たな卸資産	△33		△29
その他有価証券評価差額金	△7,592		△8,076
その他	△218		△129
繰延税金負債合計	△7,844		△8,235
繰延税金負債の純額	△4,306		△5,081

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
試験研究費の税額控除	△4.8		△3.1
のれん償却	-		2.9
評価性引当額の減少	△1.2		△4.9
その他	0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		24.5